自民党の白石英行です。
本年6月24日に議長職を退任し、本会議にてご挨拶をさせて頂きました。
改めて2023年の改選以来、「コロナ禍からの全ての再生」を掲げ、行動を共にして頂いた全ての皆さに感謝致します。1947年文京区政誕生以来78年の長き歴史の中で、人口や財政の増減を乗り越え、文化と歴史を保持し、安心・安全を構築し、住んで、育てて、学んで、働いて、遊ぶ環境があって、現在24万人都市へ向かって成長を続けています。今後も時代ニーズを捉えながら国や都とも連携して取り組み、テクノロジーや多文化の共生社会を創り、持続可能で魅力溢れる先進自治体として発展する為に、今後も一議会人として今まで通り、ローコストハイパフォーマンスを視野に、多くの政策展開を区に求め、自民党文京区議会を代表し、質問をさせて頂きます。成澤区長、丹羽教育長ご答弁の程よろしくお願いします。
始めに、未だ尚続いている酷暑への対応が如何だったか、お聞き致します。
気象庁は本年5月31日時点で、「今年の夏は猛暑、昨年ほどでなくても暑さのレベルはかつての夏とは違う」と発表し、暑熱馴化を呼びかけておりました。都は2020オリパラ時より始めたマイボトル給水器を900箇所に設置し、今年は旧式エアコンの買い替え助成を始め、8月には自民党都議会から救急運搬の多い高齢者及び障害者に対し、東京ゼロミッションポイントの上乗せ要望が実現し、テレビでは未だ熱中症予防を呼びかける日々が続いております。
本区においては、文京涼み処、マイボトル給水器、日傘利用などを展開し、区民に呼びかけをして頂いた事に感謝を致します。まず、これらの運用状況をどのように評価し、今後、文科省気象庁が策定した「日本の気候変動2025」に対応されるかお伺いします。また、8月の日差しは、夏休みの子供達が遊びたい公園の施設を高温化し、保護者や友達たちと元気に走り回る光景は、少なくなってしまったと実感しています。来年度の対策の一つとして、夏のこどもの居場所対応を進めて頂きたいと思いますが如何でしょうか。そして夜間利用として、公園での花火を文京区では容認している事と思いますが、一定のルールを設けて掲示するなど誰もがわかりやすい広報をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。
また、線状降水帯が各地で起こり、本区と協定締結都市である玉名市や上天草市で記録的な豪雨災害に見舞われました。一日も早い復興を願うと共に、能登半島地震の迅速な対応と同じくして、支援を8月末に決定されました。被災地を支援する為には長い時間が必要となります、段階的な支援体制はどのように構築されているのか、お伺いします。
それでは令和7年度予算について伺って参ります。
本年度は「文の京の総合戦略」に掲げる主要課題の解決に向け、枠配分方式を改良し、全額配分として各部署の主体的・自律的な予算編成に取り組んでおられます。この取り組みにより、効率的で効果的な質の高い行政サービスが展開されると共に、これまで以上に文京区らしさが発揮するされるものと、期待を寄せております。
そこで今般実施した予算編成手法については、どのように評価をされているでしょうか。また、来年度予算編成に向けてはどのように更なる改善を図っていくのかお伺いします。
その上で、今までも議論されてきた職員の管理職選考への意欲醸成の状況は如何でしょうか？
区民サービスを向上させるには、ＡIなどのＩＣＴ活用は補助的な要素であり、魅力ある文京区を構築するには、職員の方々の文京区に対する愛着心、所謂エンゲージメントが無くして成立するものではありません。組織的に職場環境を高めていくことには大賛成でありますので、カスハラ対策や今年夏に総務省では自腹で名刺を制作している実態を公費に変更する実態がありましたが、文京区も働きやすいように環境を改善して、街中で活躍する地域活動センターと共に姿が見える事を期待しております。
その結果、必要な人員確保が、なし得ると考えますが、現在の人材確保状況について課題があるのかお伺いします。
東京は都市一極集中と呼ばれる中、全国知事会では財源確保に向けて議論がなれています。この一極集中の議論はそれぞれの自治体が市民の為に財源確保の為、様々な形で要望活動が行われており、東京の財源は、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正を解決できていないまま、「地方創生」、文京創生の推進を進めなければならない事に不安視している中、利子割税も是正対象とされます。これらの見通し、解消についてどう行動を起こしていくのかお伺いします。
また、合わせて23区で共同運営している東京23区清掃一部事務組合において、清掃工場維持に伴う改修等に伴う費用が平成28年以降、組合債が増加する一方で財政調整基金は減少し、大きな差を生んでいる事を議長会で指摘させて頂いておりますが、これによる区民負担が生じた場合には、あまりに場当たり的と批判を受ける事になります。更なる資源活用やリチウム電池の回収などで事故防止に取り組むなど、無駄のない運営に取り組む必要があると考えますがお考えをお伺いします。
そしてこの間の国の動向で大きなものに、（１）専門職員強化による住民サービス提供体制の充実（２）少子高齢化への対応（３）広域的なまちづくり（４）適正な職員配置（５）公共施設の統廃合による行財政の効率化などを目的とした、昭和の「町村合併促進法」により、市町村が約１万から約４千に再編、平成には合併特例法改正により市町村が約３２００から約１７００に再編、令和に入り今年、総務大臣答弁では
「今世紀末の人口推移は半減する事から自治体数は３００～４００の市で、国が直結して交渉できるシステム」の必要性を答弁するなど令和の大合併を予測する発言もなされ、本区においても重視しなければならない共通課題と捉えております。
これらの背景の下、本区の令和7年予算を見て見ると、1470億円の一般財源の内、特別区税構成比29.5％ 9.9%の伸び、特別区交付金構成比18.8% 20.4%の伸び、財政調整基金繰入金構成比5.2% 11.8%減及び特定財源の特定目的基金繰入金構成比7.7% 25.2%の伸びなどとなっており、今後の本区の舵取りをしていく上で、大事な点に関連していくつかお聞きしていきたいと思います。
まず、経済状況を鑑み、本区を支えている各団体への補助金、助成金については、物価スライドなどに応じた応援ができているのか、はじめにお伺い致します。
昨年度策定した総合戦略では、本区の人口は高齢者人口が増加する中、令和20年をピークに人口減少、令和15年には生産人口減少すると独自推計をなされました。先に述べた国策などを鑑みるともっとはやい時期に減少が訪れることも予想されますが、本計画は令和9年までですので、次期計画で修正されて正確度を上げていきますが、その間の対応が重要です。
現在、学校改築の為東邦音大等の土地購入を始めとして、老朽化による施設の新築や改築（湯島総合センターや第二Ｂラボ、柳町小学校はじめ、小日向台町小・千駄木小等）や大規模改修（本駒込図書館や男女平等センターや白山の郷特養等）が予定されております。また各計画的に必要とされる特養の設置や新たな区民ニーズの対応が進んでおり、新たに用地・施設マネジメント担当課長が設置される中、今般の経済状況が相まって、建材費・人件費が高騰する中で、多額の財源確保の見通しが必要であり、中野区、目黒区では見直しを行っていきている事はご承知の通りです。スピード感を持って実施することは区民サービス上必要な事ですが、これらを着実に進めていく為には、公共施設等総合管理計画などを中心とした中・長期の計画的な運営が重要です。これらの検討状況は如何かお伺いします。
その一方で用地取得は、不動産鑑定士の鑑定額では地権者との交渉が成立できない状況が特別区共通の課題として報道されています。本区においても、各事業において対応頂いておりますが、国・都有地活用を図ってから10年以上の年月が経過していく中で、用地も限定的になり、現在では3箇所以外は活用できる公有地がありません。
今般の育成室対応では、民間物件を活用し整備して頂いている事には感謝を申し上げますが、一方で、高齢者施設や生活介護事業所等の障害者施設整備が急務となっております。区内では、民間事業者が経営する施設も多くありますが、終了される事例も見られます。今般、介護付き有料老人ホームアリア文京大塚が終了されておりますが、このような整備された物件を運用する事で、介護サービス基盤の充実が早期に図れると考えます。このような事例を都や国の助成を受ける為の手法を準備し、スピーディーな対応をして活用をと考えますが、お伺いします。
このような中で、6月議会で報告があった区立学校改築期間の代用地として東邦音楽大学文京キャンパスを取得した区長のリーダーシップは素晴らしいと思います。本敷地は春日通りに面し、不忍通りが隣道で、都バス運行ルートが有り、丸の内線駅からも徒歩3分、区立大塚公園に隣接など、1939年以降学校運営されてきた故の環境が有り、将来的には様々な行政課題に活用できると期待しています。
改めて、今般の土地取得の意義について区としてのお考えを確認させて頂きます。
その反面で、今まで区立小中学校の改築については、学校敷地内で仮校舎を設置しながら行う「自校方式」を取っており、学びの環境を最大限保持することは勿論、柳町小学校では工事現場活用した教育も行い、児童達に安心と学びを提供しています。また学校の役割には、子供達の学びを支える地域の活動拠点や防災拠点として、現在各校に「地域学校協働本部」を設置して子ども達の成長を支えています。今般の学校敷地外での仮校舎の設置ではこれらを、どのように運営し、提供していくお考えか、現時点でのお考えを伺います。
次に目白台運動公園についてお伺いします。
煙山区政時に、災害時の復興公園として2006年に取得した元国家公務員共済組合グランドは、仮設住宅を建てる事もできる公園として、現在も当初に整備したテントが多数保管されております。また文京区初の小規模ですがドッグランも新設し、多くの方々に憩いとスポーツの場を提供しております。
厳しい財政運営の中でしたが、いつくるかわからない震災に備え、新宿区と豊島区と隣接する高台を確保しなければ、文京区に仮設住宅を建てることができないと語った煙山区長のリーダーシップも素晴らしかったと当時の事を思い出します。これらがあって、グランドには大きな整備をおこなわず、山林も最小の整備でスタートしたものと思っています。
あれから約20年が経ちました。2017年には「新江戸川公園」が「肥後細川庭園」となり、隣接する関口芭蕉庵、永青文庫、椿山荘など相まって多くの方々に訪問頂き、「ひごあかり」のライトアップなど地域連携の中で行われ賑わいを創出しており、9月にはテレビ局による水抜きも行われたと聞いています。この緑の連続は、神田川沿いに江戸川公園へと続いており、春には桜を愛でる場所として、議会からも近年、取り上げられています。
そこで今回はこの目白グランドを区が保有する最大の公園として、テーマを持った公園へ再整備を行う事を提案します。時代ニーズを取り入れ、人工芝化、再生エネルギー施設や山林体験ができる遊歩道の強化など検討して実施して頂き、神田川から高台へ上がるルートとして確実に魅力を構築して頂きたいと思いますが如何でしょうか？
そして、煙山区政で新宿区と豊島区との連携を視野に入れた当該施設が、時間の経過を通して、神田川の整備責任者である東京都建設局のもとで、新宿区と豊島区と連携協働して、緑の連続、桜の連続を創設することへ動き出すことを求めますがお考えをお伺いします。
また、このテーマを持ち整備することで、指定管理者への指定管理も明確になり、安定的な運営を構築するのに最適だと考えます。開園以降3事業者への指定管理となりましたが、その管理の難しさが露呈しているかのようにも思います。
指定管理者制度は、2003年の地方自治法改正で民間に管理運営をお願いする制度で、各自治体で成功例が紹介されており、本区の図書館行政もそれに当たるものと見ています。しかし、当初から首長、議会への報告義務がなくなり、情報公開も対象外となる事で、施設利用者の苦情等に対する自治体の責任が後退するのではという懸念があり、本区では指定管理者評価マニュアルの中で適宜見直しを行い、評価をされてきていると認識しております。現在の政府が進めている賃上げには2018年の労働条件モニタリングから対応をされておりますので、適正な物価スライドも反映されている事と思います。現在の指定管理者制度に課題はないのか？より高水準のサービスを展開して頂く為に、成し得る事はないのか？お伺いします。
また、今年に葛飾区と協定を結んだバルサアカデミー葛飾校との間に起きた問題について、葛飾区議会では区議会議員協議会を開催し、区が設置する第三者委員会に先んじてについて関係各位出席のもと議論がなされておりますが、本区において類似する事が起きていないか再点検されたのかお伺いします。
次に防災について何点かお伺いします。
災害時におけるトイレ対策は能登半島地震において、断水、停電、仮設トイレ不足により劣悪な衛生環境をつくり、ひいてはプライバシーの欠如によるストレスにみまわれることがクローズアップされました。そこで昨年夏には特別区議長会は東京都に対し、「トイレトレーラーの配備促進等に関する要望」を行い、都内自治体への配備を促しました。この議長会の議論は、配備できるところから互いに協力し合い、1400万人都市へのそなえを常にするというものでありました。同時に都も区も区民に対し、トイレの備えを促した年でもありました。
そこで発災直後に必要される場所に迅速にトイレを供給するための運搬体制や自治体や民間との広域連携に関して、具体的な計画を進めているかお伺いします。
避難所におけるトイレの設置において屋内外で、プライバシーが確保されていることが体力や精神の維持にとても重要です。弱者が生まれないよう、乳幼児を連れて利用する方を含め、全ての人が、安心して使えるよう手すり付トイレやおむつ交換スペース設置、抗菌スリッパ等の備品の整備状況についてお伺いします。
また、第3中学校体育館のように校舎外にあるトイレについて、迅速な改修が必要ですが、避難所等のトイレの洋式化整備の進捗状況をお伺い致します。
このトイレ課題を克服するには、区民の理解と協力がなくして成し得る事できないものと、様々な災害状況から学んでいる事と思います。そこで、災害時おける家庭でのトイレの備置の重要性について区民への啓発状況は十分でしょうか？地域住民、自主防災組織、民間事業者が連携し、災害時にトイレを提供し合う「共助」体制の構築は進んでいるのでようか？国や都の助成制度を積極的に活用し、区民の安心安全を守るための投資を行って頂きたいと考えますが、お伺いします。
次に子供の権利条例と若者計画策定についてお伺いします。
8月末にこどもの権利推進リーダーと文教委員、子ども・子育て特別委員との意見交換会があり、こども達の持つ無限の能力と感性を感じさせて頂き、私が長年関わっているボーイスカウトのスカウト達と重なるところがありました。「自ら考え行動し、社会に貢献する自立した社会の構成員」として成長していく事の重要性を痛感させて頂きました。
ボーイスカウト活動は、野外活動を中心として、年代別のニーズに分けて、組・班編制及びバディ形式の中で、自主性・協調性・社会性・リーダーシップ力やたくましさを育んでいます。今般、区はこどもの権利条例策定を通じて、こども達にどのような「自立した社会の一員」として成長を期待し、地域や社会への協調性や社会性を育んでいかれるのか。本条例は、具体的にどのように目的を定めていかれるのかお伺いします。
また私達の活動のように、学校教育だけでは得がたい野外活動や異世代交流の体験があって、協調性・リーダーシップ能力・課題解決能力や生きる力を育む事が不可欠だと考えます。このような多様な経験機会や非認知能力の育成をどのように位置づけ、具体的な政策で保障していくのかお伺い致します。
ボーイスカウトでは仲間達と自ら活動テーマを決め、それぞれのチーム内で議論し、決定していく主体的な意見表明の場を通じて、活動が進められて行きます。本条例の「こどもの意見表明権」では、どのように区は保障をされていくのでしょうか。単なるアンケート収集に留まらず、こども達の考えが区政に反映されていくプロセスやそれを支える大人の役割についてお考えをお伺い致します。
権利は主張だけでなく、その権利を行使する上での責任や社会の一員としての義務を理解していくことは健全な市民性を生む上で不可欠なことです。条例において、権利の保障と同時に、自らの行動に責任を持つ事や他者を尊重することの重要性はどのようにお考えでしょうかお伺い致します。
そして若者計画を策定するに当たっては、文京区の将来を担う若者たちが、多様な背景を持つ人々と協働し、地域や社会の課題解決に向け、主体的に取り組む力「リーダーシップ」や「社会参画意識」をどのように育成していくのでしょうか。具体的なプログラムや若者が企画実行する仕組みのお考えについてお伺い致します。
更にボーイスカウトの話になりますが、私共は野外で快適に活動するための手段である、ロープワークや計測、応急処置や炊飯などの技能を身につけ、保護者のお仕事を通じた様々な社会的テーマに触れ合う機会も体験し、成長していくに従い、指導者を追い抜く大きな能力を身につけていく姿を見てきました。若者計画においては、社会に出た際に直ちに役立つような実践的なスキルを得られるような機会をどのように提供し、若者のライフプランを応援していくのかお伺いしたいと思います。
これらを運営する若者を対象とした組織を本区は有していませんが、こどもの権利条約や若者計画をどのような組織体制で推進されるのでしょうか？文の京の一丁目一番の政策として積極的な組織体制を構築される事を期待させて頂きます。
次に商店街振興政策について伺います。
コロナ禍の影響を受けた商店街が再生されてきた実感は、この間の「がんばるお店キャンペーン」や「文京区共通PayPayデジタル商品券」などの取り組み成果を伝通院前通り三盛会の会長を務める私も実感させて頂いており、着実に商店街加盟店舗も増え、商店の協力体制も構築しつつあり、これを裏返せば、消費者である区民の方々の利便性、生活水準の確保、物価高騰に伴う対応などが進められたと捉える事ができると考えます。
そこで昨年度の課題を改善し、PayPayデジタル商品券は、還元されたポイントを本区内だけで利用できるシステムに変更した経緯は理解をしているところですが、昨年度の利用方法が簡易だった故に、今年の利用率がどのようになるか不安要素もあります。先行実施してきた北区の状況を踏まえ現在の第一弾として区内在住者対象の販売状況は如何でしょうか？また、今回のようなキャッシュレス決済が定着していく時代の流れの中で、どのような指標で評価をされるのか、またPayPay手数料の負担が上がる中、中長期的な視点での展望についてお考えをお伺いします。
次に火葬場対応についてお伺い致します。
東京の課題として、昨年8月に区長会で国に対し、法の趣旨に鑑み、経営主体の如何にかかわらず、火葬場の経営が営利目的のために歪められることがないよう、本事業の公益目的に則り、永続性・非営利性が確保する為に火葬業にかかる収支の透明性・非営利性が確保されている旨を許可権者へ示す義務があることを法に規定する事を求めました。が、その主体である民間事業者が区民葬儀を取りやめる事を本年8月に発表され、区長会は助成制度など23区統一制度を創設すると聞いています。区民葬儀を取り扱う全東京葬祭業協働組合や特別区の連携はどのように構築していくのでしょうか。また1964年に移管した東京都に対し抜本的な改革を求める必要性についてお考えをお伺い致します。
最後に学校教育についてお伺いします。
日頃から児童・生徒にご教授頂いている教職員の皆様には小学校6年生の子供を持つ保護者としてこの場をお借りして感謝申し上げます。
学校の働き方改革は2021年から教員の勤務時間の適正化から段階的に進められ、2026年から給特法の改正施行で教員処遇改善が図られ、学校運営の効率化も進められています。教員の確保についてはこの間課題になっており、学校運営に大きな労力が発生をしてきました。特別区議長会では昨年、東京都に対し小学校全学年３５人学級に伴う財政支援の他に、教員不足解消に資する働き方改革に向けた財政支援、区立小中学校教職員の人事権移譲について要望させて頂き、各区の切実な課題となっております。本年5月末に発表された東京都公立学校教員採用候補選考では、応募者数は全体で5.7%増、応募倍率は昨年度2.6倍から3.1倍で新卒者が前年比112.8%、既卒は前年比98.5%で、8月5日の「大学3年生前倒し選考」の結果公表では、受験者3,475人のうち、選考通過者は2,809人。選考通過率は80.8％で、前年度より2.2ポイント下降となりました。その一方で、東京都の新採教員離職率は、令和2年度 2.8%、令和3年度4.2%、令和4年度4.4%、令和5年度4.9%、令和6年度5.7%と上昇している現状で、組織的な運営を必要とされる学校において、年代バランスさえ危惧されます。
現在の文京区の現状については如何でしょうか、また、特別区教育長会として共通の課題としてどのように対応されているのかお伺い致します。本区も部活の地域移行に着手し、生徒達が大人に守られながら自由闊達な活動ができるよう期待しておりますが、現在の区民との協力体制の進捗状況は如何でしょうか？また、国際バカロレア機構の基調講演を終え、「教員がノウハウを身につけ授業で活用する」協定内容を本区でどのように今取り組み、評価していくのかお伺いし、質問を終ります。
〇白石質問要旨
●文京区答弁
〇 暑熱対策等に関し、ぶんきょう涼み処の評価・充実を
● 区有施設44か所、区内調剤薬局26か所、民間施設６か所と、昨年度より18か所拡充して設置し、外出時の一時的な熱中症予防として効果があったものと捉えております。また、本年度は、ポスター掲示に加え、設置可能な施設にのぼり旗を掲示し、区民から「目にとまりやすい」などといった声をいただいております。
〇暑熱対策等に関し、マイボトル用給水機の評価・充実を
●本年５月以降、ぶんきょう涼み処である区有施設のうち26か所にマイボトル用給水機を設置しました。７月には、約11,000リットルの利用があり、区民の水分補給に寄与するとともに、ペットボトルの削減につながっているものと考えております。
〇暑熱対策等に関し、日傘の利用勧奨効果について
●区報や環境啓発イベントなどを通じて、区民に日傘の利用を勧奨してまいりました。このイベントにおけるアンケート調査の結果から、多くの区民に関心を持っていただく機会になったものと捉えております。
〇暑熱対策等に関し、「日本の気候変動2025」の対応・促進を
●本報告書においては、今後も平均気温の上昇及び極端な高温の発生頻度の増加などが予測されています。 区としては、引き続き、国や都の情報を収集しながら、本年３月に策定した「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、自然災害や暑さなど気候変動の影響に関する対策と、区民等への情報提供や注意喚起を行ってまいります。地球温暖化対策は、区民一人ひとりの小さな行動の積み重ねが何より重要です。今後とも、地球温暖化の緩和に向け、区民等に省エネルギー行動の実践を求めるとともに、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を推進してまいります。
〇暑熱対策等に関し、子どもの居場所対策の対応を
●暑さ対策として、公園においては、樹木による木陰の創出やミストの設置などに取り組んでいるところです。また、夏休み期間中も遊べる子どもの居場所として、区内16か所の児童館と、全区立小学校でのアクティを実施しております。来年度以降も引き続き対策を進めてまいります。
〇公園での花火の利用ルール掲示を
●利用ルールについて、ホームページへの掲載に加え、園内でのお知らせ等、よりわかりやすい周知に努めてまいります。
〇大雨災害等の被災地支援の継続的な計画の作成を
●協定締結自治体からの支援要請を受け、職員派遣や義援金の募集を行っております。 このたびの職員派遣にあたっては、被災自治体のニーズに応じた支援体制を整えており、今後も、要請があった場合には、長期的な視点を持ちながら、必要な支援について検討してまいります。
〇6年度決算を考慮した7年度予算編成の特徴について
●７年度当初予算の編成にあたっては、上限機能をもたない「一般財源各部枠」を新たに設け、これまで以上に、各部の主体的・自律的な予算編成に取り組んだところです。本手法により、各部が現場の視点を重視しながら、創意と工夫によって構築した58事業の重点施策を中心に、防災対策の充実・強化や子どもが健やかに成長できる環境づくり、地域共生社会の実現などを力強く推進する予算が編成されたものと認識しております。
さらに、この取り組みを推進していくため、本年度から新たに、部の庶務を担当する職員を対象とした予算に関する研修を実施しております。また、全職員を対象とした特別区財政調整交付金に関するeラーニングを行い、知識の習得及び職員からのアイデアによる財源獲得に向けた取り組みを進めているところです。 今後とも、各部が財政運営の担い手として、主体的・自律的に予算編成に取り組む体制づくりを進めてまいります。
〇管理職選考の醸成充実を
●近年、30代の受験者数が増加しており、受験者数については一定確保できている状況です。一方で、経験のある年代の職員や女性職員の受験促進が課題と捉えております。今後とも、職員に対し、管理職のやりがいや魅力を周知するとともに、ワークライフバランスの浸透や、多様な働き方の推進、所属長からの積極的な受験勧奨を行うことで受験意欲の醸成を図ってまいります。
〇区職員の人材確保に向けたエンゲージメント確保を
● 特別区における職員採用試験の受験者数は、近年減少傾向にあり、喫緊の課題であると認識しております。この課題に対し、特別区においては、試験の簡素化やスケジュールの早期化などを実施してきたところです。また、本区では、職員採用情報サイトの刷新、主に民間企業等が出展する合同説明会への参加など、積極的な採用PR活動を行っております。
職員のエンゲージメント向上に向け、引き続き研修を実施するとともに、カスタマーハラスメント対策として、組織的対応を定めたマニュアル策定に向けた検討を進めるなど、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 今後とも「人材確保・育成基本方針」に基づき、これらの取り組みを一層推進することで、優秀かつ意欲のある人材の確保に努めてまいります。
〇区の財源に影響を及ぼす不合理な税制改正等に、23区一丸となって行動を起こすべき
●特別区では、国による不合理な税制改正の影響により、直近10年間で、累計約２兆円に迫る貴重な財源が流出しております。このような中、本年７月、国において、「道府県民税利子割における税収帰属の適正化」に向けた検討がなされており、こうした動きは、これまで以上に、特別区財政に大きな影響を与えることが懸念されます。引き続き、都の動向を注視するとともに、区長会などを通じ、地方税財源の充実・確保及び不合理な税制の是正を国に求めてまいります。
〇東京23区清掃一部事務組合の運営改善を
●議員ご指摘のとおり、組合債及び組合債の発行抑制等に活用される特別区分担金は、年々増加しております。分担金の算定には、各区から排出されるごみ量が関係しているため、更なる資源の回収等により、ごみ量の削減を図り、分担金の負担を軽減していく必要があると考えております。なお、本区では、リチウムイオン電池等の回収やプラスチックの分別回収を実施し、より一層のごみ削減に取り組んでいるところです。今後とも、ごみ減量に向けた取り組みを強化していくとともに、適切な財政運営が行われるよう、評議会等を通じ、意見を申し上げてまいります。
〇区内団体への補助金・助成金の物価スライド強化を
●各種団体の事業に対する補助金等は、行政目的を効率的かつ効果的に達成する重要な役割を果たしていると認識しております。その上で、本区では、一律の物価スライドをこれらに適用する仕組みは設けておりませんが、補助金ガイドラインに基づき、「交付の適否」と「適正な運用」の検証を行いながら、各種事業の実施状況や物価高騰の影響などを総合的に勘案し、予算措置を行っております。今後とも、補助金等の果たすべき役割を踏まえ、区民の安全・安心や地域の活性化につながる取り組みを推進してまいります。
〇持続可能な施設管理の為の公共施設等総合管理計画の動きについて
●限られた財源を有効に活用しながら、公共施設を維持管理し、運営していくことは重要であると考えております。公共施設等総合管理計画では、各施設の工事時期の目安や、今後の施設の改修・更新等に係る費用の見込みをお示ししておりますが、今後、公共施設マネジメントをより一層推進するため、施設に関する情報を一元管理する仕組みの構築が必要となります。このため、本年度、施設の基礎情報や利用状況等をもとに、様々な検討が可能となるシステムの導入に着手しており、来年度からの稼働に向け、取り組んでいるところです。本システムを活用することで、中・長期的な見通しや財政負担の平準化等の分析が可能となり、各施設の運営状況等を踏まえた計画的なマネジメントが可能になると認識しております。 今後とも、本計画及び関連計画を踏まえ、行政課題や区民ニーズ等を考慮しながら、計画的に公共施設の改築・改修等に取り組んでまいります。
〇区民ニーズに対応するための新たな用地活用について
●事業終了後の介護施設等について、区が建物を含めた不動産を取得し、当該物件を有効活用することは、新たに施設整備を行うことに比べ、費用を抑えつつ、事業実施に向けた迅速な対応が図られる可能性があります。 一方で、土地に建物が付帯された状態の不動産の買取りにおいては、契約に適合しない目的物が含まれる恐れがあり、建物の耐用年数等も考慮した費用対効果の検証も必要であると考えております。議員ご指摘のとおり、行政需要に照らし有効活用ができる物件がある場合には、所有者等の意向を踏まえながら丁寧に協議を行い、国・都支出金等の活用による財源確保に努めながら、スピード感をもって対応してまいります。
〇東邦音楽大学文京キャンパス敷地を取得した意義について
●本敷地でマンションの整備がなされた場合、急激な児童数の増加に繋がり、地域の小学校で児童の受け入れが極めて困難となる恐れがありました。また、本区においては、区立小中学校の改築工事期間中の仮校舎を設置する代替地の確保が困難であるため、自校方式による工事を行ってまいりましたが、工事の長期化等が学校運営上の課題となっておりました。 今回、本敷地を取得したことで、区立小中学校仮校舎設置用地として活用することが可能となり、児童・生徒の教育環境への影響を低減するとともに、工期短縮等による工事費の縮減が可能になると認識しております。 なお、本敷地は、当面の間、仮校舎設置用地として活用してまいりますが、春日通りに面し、大塚公園とも接する立地条件を踏まえ、将来的には様々な行政課題の解決に資する活用も見込んでおります。
〇目白台運動公園の再整備を計画すべき
●現在、具体的な再整備の予定はございませんが、整備を行う際は、園内の貴重な緑を保全しつつ、地域住民及び利用者の意向等を踏まえるとともに、近隣施設との調整を図りながら、多様なニーズに対応した魅力的な公園としてまいります。また、桜を含めた連続した緑の保全と創出に向けた連携について、今後、都や近隣区と検討してまいります。
〇指定管理者制度における他区で見られた事件案件について
●指定管理者制度においては、すべての指定管理者が、質の高い公共サービスを、安全かつ安定的に継続して提供していくことが重要であると認識しております。このため、業務実績等の評価、所管課によるモニタリング及び社会保険労務士による労働条件モニタリングを実施しております。
今後とも、指定管理者制度による高水準のサービス展開に向けて、評価及びモニタリングを実施するとともに、本年度から施行された公契約条例を活用し、区民サービスの更なる質の向上に向けて取り組んでまいります。 なお、ご指摘の案件は指定管理者制度ではございませんが、本区では、そのような事案は、発生しておりません。また、本区の業務委託についても、受託者が第三者へ業務の全て又は主要部分を一括して委託することを禁止していることから、ご指摘のような問題が起こることはないものと認識しております。
〇東京全体におけるトイレトレーラー確保の充実を
●区では、各避難所に想定避難者数の３日分に相当する携帯トイレを備蓄するとともに、学校や公園等、公共施設の再整備の機会を捉え、マンホールトイレの整備にも取り組んでおります。さらに、民間事業者との協定により、各避難所に仮設トイレを設置することとしているところです。また、都は「東京トイレ防災マスタープラン」を策定し、災害用トイレの空白エリアの解消と、避難所等における災害用トイレの充足度の向上を目指すこととしています。そのため、本区で現在改訂を進めている避難所運営ガイドラインとの整合性を図りながら、災害用トイレの適正な確保・管理に関する計画を策定し、国や都、民間事業者との連携体制についても検討してまいります。
〇避難所におけるトイレの備品の整備充実を
●現在、各避難所には簡易トイレ用のパーソナルテントを備蓄しているほか、安心してトイレ等を利用できるよう、防犯ブザーの備蓄も予定しております。 国や都において、避難所環境の改善に向けた考え方が示される中、今後も、安心してトイレが利用できる環境を整備するため、必要な資機材の備蓄を検討してまいります。
〇区民へのトレイ啓発と供に備品配布を
●自助によるトイレ対策は、在宅避難を推進するために欠かせない重要な課題の一つであり、各家庭での備えが大切であると考えております。 _
そのため、防災アドバイザー派遣事業の在宅避難訓練において、携帯トイレを配付するほか、マンション管理組合を対象に、災害時のトイレのリスク等について周知するトイレ対策セミナーを開催し、住民の主体的なトイレ対策の促進に努めているところです。引き続き、災害時のトイレ対策について、区民への周知啓発に努めてまいります。
〇事業者等の共助による災害時のトイレ対応の充実を
●区は、区民防災組織等に対し、備蓄物資の購入経費を助成するほか、中高層共同住宅に対するマンホールトイレの設置助成を行っております。また、防災訓練の際には、公園等にマンホールトイレを設置し、地域住民が協力しながら、災害時のトイレ対策に取り組めるよう、支援しているところです。今後とも、町会等の防災活動を支援する都の助成制度も積極的に活用し、共助による区民主体の防災活動が行われるよう取り組んでまいります。
〇ボーイスカウトから見たどもの権利条例の目的等のあり方について
●区では、「（仮称）こどもの権利に関する条例」の制定に向けた準備を進めており、素案では、こどもの権利を大切に守り、区全体で子どもの健やかな成長を支えていくことを目的といたしました。 _
さらに、成長と可能性に関するこどもの権利として、「繰り返し挑戦できること」、「個性が認められ、自分の可能性が大切にされること」などを掲げるとともに、「自分の意見、考え、気持ち等を表明し、それが尊重されること」を規定する内容としております。これらを踏まえて様々な施策を実施することにより、子どもたちの多様な経験機会の創出をはじめ、地域や社会への協調性、社会性などの非認知能力等の育成が進み、自立した社会の一員としての成長につながるものと考えております。
〇ボーイスカウトから見た意見表明権のあり方について
●素案では、区、保護者、区民等の役割として、子どもが自分の意見等を表明する機会の確保や、その意見等の反映に努めるとともに、子どもが意見を表明することの大切さや方法について学び、必要な情報を得ることができるように努めることを規定する内容としております。 これらを踏まえて適切な対応を行うことにより、子どもたちの意見が区政に反映されていくものと認識しております。また、本年度「こどもの権利推進リーダー」の取り組みにおいて、子どもたちの生の声から条例前文の案を作成しております。来年度も、こどもの権利や条例の啓発方法等について、子どもたちとともに検討してまいります。
〇ボーイスカウトから見た他者を尊重することについて
●こどもの権利は、全ての子どもが生まれながらに持っている人権であり、他の子どもや大人も権利を持ち、お互いに大切にしていく必要があるものと認識しております。素案では、子どもが権利について学び、自分とほかの人の権利を互いに大切にしあうことができるよう必要な支援を行うと規定する内容にしております。
〇ボーイスカウトから見た若者計画の実行性について
●これまで実施した若者全数調査で得た意見等に基づき、若者が抱える多様な課題や本区特有の傾向を把握しながら、計画策定を進めているところです。計画の方向性としては、社会参画意識の醸成や理想とするライフプランの実現等を掲げております。今後は、計画事業を着実に展開していくことで、主体的に取り組む力の育成や、実社会で役立つ実践的なスキルを習得できる機会の創出等に努めてまいります。
〇若者計画を対象とした組織体制の構築を
●本年度中に「（仮称）こどもの権利に関する条例」を制定するとともに「（仮称）若者計画」を策定することで、本区の子ども・若者施策を推進してまいります。子ども・若者施策のより一層の推進には、子どもから若者まで切れ目のない一貫した支援が不可欠であり、その実現に向けた組織体制を検討してまいります。
〇改良された文京区共通デジタル商品券事業の現状は的確か
●一口あたりの金額や販売口数の違いや人口規模等から、先行自治体との販売状況の比較は、難しいものと認識しております。なお、文京区商店街連合会からの報告では、区内在住者を対象とした第１弾の申込は、設定口数に対して９月２日時点で約45％となっております。
〇デジタル商品券の中・長期的な展望を持つべき
●本事業は、キャッシュレス決済の推進に加えて、商店街の活性化及び区内商店の販売促進支援を目的に実施しており、キャッシュレス決済の普及状況や商店会加入数の状況、区内商店の経済効果等を評価指標としております。また、中・長期的な展望としては、各商店における継続的な顧客獲得の機会を創出し、活気ある商店会活動を実現するとともに、商品券のプレミアム分が、全て区内商店に還元される仕組みにより、更なる区内経済の活性化を図ってまいります。
〇火葬場問題を区長会は早期に対応すべき
●本区の火葬実績においても大半を占める事業者が、区民葬儀の取り扱いを終了する方針を示したことから、現在は区長会において、23区共同の新たな統一補助制度を立ち上げる準備を進めております。今後、特別区と葬儀取扱業者団体等で構成される「特別区区民葬儀運営協議会」を通じて連携強化を図り、区民葬儀の適正円滑な運営に努めてまいります。
〇委譲した東京都に対し抜本的改革を求めるべき
●特別区の区域においては、民間による火葬場の経営・管理が行われており、ここ数年、火葬料が高騰していることが特別区全体の大きな課題となっております。火葬場のあり方については、区長会において引き続き検討するとともに、必要に応じて国への要望等も行ってまいります。
〇白石質問要旨
●文京区教育長答弁
〇東邦音楽大学文京キャンパス敷地における仮校舎の建設時における、地域や地域連携活動本部などの連携をどのように構築するか
●複数の学校改築に活用可能な本敷地を取得したことで、学校改築の選択肢が増えたものと認識しております。 _今後は、この敷地に建設する仮校舎を活用し、従来の自校式の改築と組み合わせることで、より迅速かつ計画的な学校改築が可能になると考えております。より多くの児童・生徒が新しい校舎で学ぶ機会を早期に得られるよう取り組んでまいります。 _
また、学校運営は、地域の方々の協力なしには成り立たないと認識しております。学校と十分に協議し、地域の活動拠点・防災拠点としての役割も含め、改築期間中、学校と地域の関係性が希薄にならないよう、最大限努めてまいります。なお、学校改築により仮校舎に移転した場合、地域学校協働本部の活動に一部制約が生じる可能性はありますが、地域教育協議会等において、活動のあり方や具体的な支援内容等を検討し、地域学校協働本部が継続的に学校支援を行えるよう、調整してまいります。
〇避難所としての学校トイレ改修の進捗について
●区立小中学校における、トイレの洋式化率は令和７年４月１日時点で、９５．９パーセントであり、プールの横など、使用頻度が低いトイレを除いては、洋式化をほぼ完了しております。 今後も、トイレの利用状況等を考慮しながら、その他の工事等とあわせ、改修を進めてまいります。
〇学校の働き方改革の充実で人材確保を
●本区における公立学校の新規採用教員離職率は、令和４年度５.６％、令和５年度 ４.８％、令和６年度８.１％となっております。本区では、教員の長時間労働の解消や負担軽減を図るため、小学校における教科担任制の実施、スクールサポート・スタッフやエデュケーション・アシスタントの活用、新規採用教員を対象とするメンター制度など、多様な取組みを行っております。また、勤怠管理システムの導入や各種支援員等の配置等を行っております。今後も、こうした取組みを進め、複雑化・困難化する学校の課題に適切に対応できる職場づくりに努めてまいります。学校教職員の充当や学校の働き方改革は喫緊の課題であると認識しており、特別区教育長会を通じて、東京都に人員の拡充等を要望しているところです。
〇部活動は地域団体との連携促進を
●「文京区立中学校部活動地域連携・地域移行に係る検討会議」において、小・中学校のPTA連合会から代表の方にご参加いただき、保護者としての貴重なご意見を伺っております。また、「文京区立中学校部活動地域移行実施計画2026」の策定にあたっては、小・中学校PTA連合会、青少年委員及び地域コーディネーターにご意見を伺う機会を設けました。さらにパブリックコメントを募集し、幅広く意見を頂戴いたしました。今後、部活動の地域展開を進めていくにあたり、区内事業者や地域のスポーツ団体等との連携を拡充してまいります。
〇国際バカロレア機構との連携による教員研修計画は
●本年７月から８月にかけ、区立幼稚園と小・中学校の教員約５０名を対象に、第１回目の研修を実施いたしました。この研修は、「探究学習」をテーマに、探究型の授業構築に向けた基本的な考え方や授業改善の視点について学ぶものであり、研修で得た知見を２学期以降の保育や授業において実践していく予定です。これらの研修の成果につきましては、受講者が研修内容を日々の教育活動にどのように生かしたかについてアンケートを実施するなど、成果や課題を把握してまいります。今後も国際バカロレア機構との連携による研修をとおして、教員の学びを深め、幼児・児童・生徒の教育に生かしてまいります。
