令和6年度決算審査に当たり、自民党文京区議会の総括質問を致します。
令和6年の経済状況は、外国為替が１ドル＝１６０円台まで円安・ドル高となり、１９９０年４月以来、約３４年ぶりの円安水準、日経平均株価は1989年12月バブル景気を超え史上最高値の4万円台となり、日銀は、賃金上昇を伴う２％の物価安定目標の実現を目指し、07年2月以降17年ぶりの利上げ行い、賃上げ率は、主要企業を対象とした経団連の最終集計によると5.6%、連合の最終集計で5.1%と、いずれも33年ぶりに5%を超え、歴史的な高水準となりました。一方で実質GDPは、アメリカ、中国に続いていた3位の座を、日本の総人口2/3のドイツがなり、世界第4位となるものの、名目GDPでは2024年４－６月期に年率換算で600兆円を初めて超え、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新する年率換算106兆円を超え、政府はデフレ脱却する為に「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点として位置づけしました。政府の経済レポートでは、景気は緩やかな回復が続く理由は、製造業の輸出や生産ではなく、非製造業部門の改善が主因で、ＤＸ・デジタル化の推進や、人手不足対応の省力化投資、さらにはコロナ禍を機に更に高まったＥＣ需要対応の倉庫施設やインバウンド需要対応の宿泊施設の建設投資など、循環的というよりは、より構造的な観点で投資の成長が実現した年とされており、「実質所得が増加に転じる中、個人消費も増加に転じているが、力強さに欠ける」「高い人手不足感が続く中、女性の正規雇用を中心に、就業率は上昇が続く」「円安の企業収益押上げ効果は、大企業にはみられるが、中小企業にはみられず」と報告しています。
政府は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和5年末に「デフレ完全脱却のための総合経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設し、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設し、令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設し、令和6年の臨時国会で1.1兆円の補正予算が組まれました。
東京都は、重点支援地方交付金実施計画を策定し、保育所等物価高騰緊急対策事業など27項目の交付対象事業を設定しましたが、これらの対象事業をどのように活用され反映されたのか、その成果をはじめにお伺いします。
そして尚続いている､物価高騰への対応について、生活の質の向上が実感できるよう区民を支え、本区を発展させる為に、今後の補助金の活用状況は如何でしょうか、また長引く対応として一般財源での対応も必要であると考えますが、お考えをお伺い致します。
次に本区の令和6年度予算編成方針において、
課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、特別区税収入の増加が続く一方、ふるさと納税による税流出は拡大傾向にあることを念頭に、デジタルの力を活用し、区民の利便性を高めるとともに、区職員の新しい仕事の進め方への転換による行政サービスの向上を図るため、デジタルトランスフォーメーションを力強く押し進めるとされましたが、その成果と今後の展望についてお伺いします。
また、「文京区公共施設等総合管理計画」を将来の財政負担を考慮しながら計画的に実施していく必要を示した一方で、枠配分方式による予算編成を再開し、各部は、部内での議論を深め、限られた経営資源の下、主体性と自律性を発揮して予算編成に取り組むこととされました。施設に関する情報を一元化する仕組みの構築し、システム化に取り組んでいることは評価させて頂きます。一般質問でもお聞きしたように､行政課題と区民ニーズを考慮し計画的な実施をされていく事で持続性の確保を期待しています。
そこで、枠配分方式に基づいた予算における「6年度重点施策の成果」についてお尋ねします。特に、令和7年予算編成からは、この枠配分方式を改良し、上限としての機能を持たない「一般財源各部枠」を設け、その経年変化を「見える化」するとともに、各部の主体的・自律的な予算編成に取り組んでいることを評価しますが、これをさらに効果的なものとしていくため、その前提となる6年度重点施策の主な成果をどのように捉えているのか、お伺いします。
次に一般会計決算において､歳入総額約1435億2295万、前年比16.0％増、歳出総額約1359億3786万、14.9％の増となり、不用額約80億1600万となっていますが、この実質収支額についての分析をどのように行い、改善していくのかお伺い致します。
基金については、基金残高が平成26年以降600億台で増減していたものの
一般財源が右肩上がりに増えている中で、令和6年決算では538億円となり、令和5年度以降、一人当たりに換算した基金残高も当然ながら減少となりました。同時に、特別区債を活用して、財政需要に対応した事は評価をさせて頂きます。今後、先に述べた公共施設の更新や災害対応などの財政需要に対応するために基金の見通しと特別区債の取扱をどのようにお考えかお伺い致します。
実質収支比率については10.8％となり、望ましいとされている3～5％程度よりも高く、財政の健全性を示す指標としては、財政に余裕があると解釈されても仕方がないと思うが、必要なザービスを展開するために努めるべきと考えるが、お考えをお伺い致します。
その一方で経常収支比率は82.4％と高く、弾力性に欠ける結果となったことをどのように分析されていつのかお伺いします。
次に財政調整交付金についてお伺いします。
普通調整交付金が256.8億円で前年比14.0％増、特別交付金が28.8億で6.5％増、全体では285.6億円で13.2％増でした。都区財政調整会議では、都区間の財源配分について、この間求めてきた、区立児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえ協議がされる課題がある中、令和7年度フレームが議論され、結果、特別区の配分割合を56％とし、児童相談所に関しては、都区の連携・協力を引き続き円滑に進めるとされました。特別交付金では、割合を災害対応経費等に充当される６％に変更なされた事はこの間6年という協議結果と評価を致します。ここで確認したいのが、児童相談所が区に移管される事務事業とされてきた中、区によっては都児相のサテライト誘致や近年では隅田区の都立児相誘致があり、23区の足並みが揃っていないことを2023年改選前に質疑させて頂きました。
区立児相を設置した10区とそれ以外の都児相、サテライト式、分室型の設置とは財源配分はどのようになっているのか、これらの配置が地方分権改革の妨げになっていないのか、論点になっていることはないのか、お伺いします。
また合わせて、7年度財調協議で議論された、特別交付金の算定の透明性・公平性の向上に向けた算定についての議論がどのようになされているのか伺います。そして特別区議長会も求めている都市計画交付金について、総務省の照会結果を提示しても、都の予算であることを理由に都側が議論に応じない状況であれば、国に対して制度改正を求めていくべきものと思いますが、その状況についてもお伺いさせて頂きます。
一般質問にて火葬場対応について、お聞きし国へ要望していく旨の回答を頂きましたが、東京都との協議はどのようにしていくのかお伺いします。
次にふるさと納税についてお伺いします。
２０２５年度の区民税流出額は２３区全体で約１０６５億円に上り、２４年度の寄付受け入れ総額は約１２０億円と増したものの、流出総額の11％で穴埋めできていないことが報道されました。
本区においては、2025年度流出額約43.9億円、2024年度受入額が2.4億円と5.4％しか補填ができたいない状況であり、本来区民サービスに使われる財源が奪われ続けています。区長会はこの間、地方連携を深め、自治体間連携が深めてきた事は評価される一方、本区の人口推移では2020からは15-29歳層が増加に転じ、翌年には30-40歳層が増加に転じ、緩やかに増加傾向にある中、東京２３区は住宅地価の上昇は１３年連続で、平均で８.３％と大きく伸びており、これらの転入者増の中で、流出額が増えてきた事となります。
この制度に対し6年10月には区長会として「ふるさと納税制度は廃止を含め抜本的な見直し」を不合理な税制改正等に対する特別区の主張として求めておりますが、国に対してどのような改善点を求め行動しているのか、改めてお伺いします。また、ふるさと納税の指定基準の見直しが行われる中、各自治体は更なる「返礼品」を準備される中で、現況のまま推移することは区民サービスにマイナスになる事から、本区の魅力を文化資源、教育資源、医療資源など活用した施策展開を期待していますが、その状況についても伺います。合わせて、区民に対しこれらの不合理な税制改正について理解して頂けるよう周知が求められますが、現況と展開についてお伺い致します。
次に歳出について伺います。
環境の保全と快適で安全なまちづくりで2点お聞きします。
一般質問で「東京23区清掃一部事務組合」における清掃工場維持に関する分担金の増加について指摘させて頂きました。今回は、コロナ禍でも事業を遂行して頂き区民の方々に感謝をされてきた清掃事業運営についてお聞きしたいと思います。先に述べたように区民サービスを維持していく上で人手不足は深刻な課題であります。今年からプラスチックゴミ回収も始まり、資源回収に協力頂いている地域の力には感謝するものです。この地域力を支えている本区の65歳以上の年齢層は増加傾向にあり、資源回収のあり方に工夫が求められる時期と考えます。近隣区での資源回収のあり方は、委託事業者に資源回収ボックスを管理している状況であり、本区も高齢者の負担軽減として実施すべきものと考えますが検討状況についてお伺い致します。
また、粗大ゴミと資源ゴミ回収･運搬について民間事業者との契約においての車両台数と人員についてお伺いします。収集･運搬については、本区の道路事情から停車が困難な場所が多く、安全と交通支障がないよう運転と収集は別になっているのでしょうか伺います。私は時に運転従事者が積込に従事している場面を時に見かけますので、資源については2人体制を改善する事で持続可能で安全かつ確実な仕事環境を構築する必要性を指摘させて頂いていますが、令和6年と令和7年で変更した契約内容があるのか、今後の展望についてお伺い致します。また、本年の猛暑の中で働く、直営所員や委託業者所員に対し対応が必要ですが、その状況についてお伺い致します。
次に健康で安心な生活基盤の整備について2点お伺いします。
厚生労働省は2015年、「動物から人へ、人から動物へ伝播（でんぱ）可能な感染症（人獣（じんじゅう）共通感染症）は、すべての感染症のうち約半数を占めている事や抗菌薬の不適切な使用を背景とした人、動物、食品、環境等における薬剤耐性（AMR）を持つ細菌の出現が、国際社会で大きな課題を捉え、人や動物の健康と、それを取り巻く環境を包括的に捉え、関連する人獣共通感染症などの分野横断的な課題に対し、厚生労働者が人間を、農林水産省が動物を、環境省が温暖化、生物多様性を専門として、連携して取り組む「ワンヘルス 」概念を打ち出し、人獣共通感染症の予防・探知・治療等の対策強化を図るために、医師と獣医師間の知識・問題意識の共有、意見交換の促進、協働意識の醸成や臨床医師と獣医師による、動物由来感染症の患者や患畜の積極的かつ迅速な探知とその情報発信、 病態の解明、予防・診断・治療の向上を図っています。
今回ここでお聞きするきっかけは、今年、全国過去最多152人となった、マダニが媒介する感染症“SFTS”(重症熱性血小板減少症候群)が人の住むエリアでの感染が相次ぎ、ネコやイヌなどペットの感染も増加しているという状況があるからです。“SFTS”の致死率は人間では27～30％、犬での致死率が25％、猫では50～70％と高く、本年5月に三重県で獣医師が猫の治療でマダニに刺されたのではなく、感染経路は特定されていませんが、“SFTS”感染したネコへの接触が原因とされ、日本獣医師会は、全国の獣医師にゴーグル、ガウン、手袋の着用などの感染防御策の徹底を呼びかける事態となりました。
東京都内での“SFTS”は確認されていませんが、マダニは自然の中に入れば遭遇するものであるため、人にも動物にも付くものである為、注意が必要です。
これらの症例について、東京都獣医師会文京支部にお聞きすると、治療動物に、マダニが付いてくることも珍しい事ではないそうです。そして、感染しやすいものではないが重症化する怖いものとお聞きしました。では、獣医師がこの“SFTS”を診察で見つけた場合、感染した場合の対応を迅速に対応するシステムを本区でこのワンヘルス計画として構築していれば、動物から人へ、人から動物へ伝播（でんぱ）可能な感染症の情報が共有され、迅速な対応できるものと考えますが、現況は如何でしょうか？
2014年には蚊を媒体としたデング熱が国内で大規模な感染がありその対応を追われ、公園で駆除が行われ、現在も雨水ますに投入する薬剤にて対応をされており、感染症対策は永遠の事業だと考えます。
私は、動物達との共生社会を模索し、飼主さんにはマナー向上にご協力頂き、災害時の同行避難についても活動をしておりますが、ペットの飼主さん達に狂犬病は勿論ですが、感染症の啓発と情報を共有し、感染源の駆除を行うことが大切です。決して感染症予防を怠った人や動物が集まる危険性を危惧することがないよう対応を図って頂きたいと思いますが、その状況をお伺いします。
次に、民泊新法についてお伺いします。
先に述べた経済背景の中で、外国人観光客の増加と合わせて、都内の民泊事業者が増えてきましたが、本区の民泊数の推移をお示し下さい。他の自治体では近隣トラブル等が急増していることから、条例を改正し、対応を検討している区もありますが、本区の状況は如何でしょうか？ また、これらの状況を踏まえ、特別区として民泊新法の規制強化を国に求めることが区民生活を守るために必要と考えますが、現況についてお伺い致します。
最後に中小企業の企業力向上についてお伺いします。
6年度実施されたキャスレス決済ポイント還元事業については、好評を受け、より区内循環を図る改善をし、一般質問でもお聞きしましたが、本年度は区内在住者の9月上旬で購入率は45％となっているとの事でした。また、キャスレス決済の展望については、本制度を活用した商品券プレミアム分を活用していくとのことでした。
キャスレス決済については、多くの自治体が様々な手法を使用していることはご承知の通りです。地域決済能力を高める事で、交通機関利用、地域商店利用に対し、健康管理ソフトとの連携によるポイント付与、観光ソフトと連携しのポイント付与、行政サービスソフトと連動しポイント付与など多くの施策が展開されており、開発経費やランニングコストを見込んだ展開と考えています。都では、東京都公式アプリ「東京アプリ」を通じて実現する行政サービスの将来像を公表し、バラバラになっている行政の窓口を将来的にはアプリ上で一元化するとしています。
本区においてはキャスレッス決済と結びつける行政サービスの展開を構築し始めることが今後の展望と示唆致しますがお考えをお伺いして総括質問を終わります。
総括質問答弁
●が質問
〇が答弁
●東京都は、重点支援地方交付金実施計画を策定し、保育所等物価高騰緊急対策事業など27項目の交付対象事業を設定したが、これらの対象事業をどのように活用し反映したのか、その成果は如何か？
〇区では、本補助金を活用して、私立認可保育所等の運営事業者に対する食材費及び光熱費の補助を行うことにより、厳しい経営環境下における事業者の負担軽減を図り、安定した保育サービスの提供を支える成果につなげることができたと考えております。
●尚続いている、物価高騰への対応について、生活の質の向上が実感できるよう区民を支え、本区を発展させる為に、補助金の活用状況は如何か、長引く対応として一般財源での対応が必要であると考えるが、考えを伺う。
〇今年度においても物価高騰への対応を継続するため、国の財源を活用した「定額減税補足給付金」事業の実施に加え、一般財源を活用した「キャッシュレス決済ポイント還元事業補助」や介護保険・障害福祉サービス事業者等への光熱費等補助、さらには、区立中学校の修学旅行費補助などの取り組みを進めていきます。
●課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加等により、特別区税収入の増加が続く一方、ふるさと納税による税流出は拡大傾向にあることを念頭に、デジタルの力を活用し、区民の利便性を高めるとともに、区職員の新しい仕事の進め方への転換による行政サービスの向上を図るため、デジタルトランスフォーメーションを力強く押し進めるとされたが、その成果と今後の展望について伺う。
〇令和6年度の重点施策として、「行政手続きのオンライン化」・「業務改革の取組」・「DX推進に必要な環境・仕組みづくり」．「DX人材の育成」の4つの分野で11事業、約1億4,600万円を執行し、自治体DXを推進してまいりました。体的には、戸籍証明のコンビニ交付開始や病児・病後児保育施設の利用手続のデジタル化など、行政手続きのオンライン化を進めることにより、区民サービスの利便性を高め、行政サービスの向上を図りました。
また、生成AIやAIチャットボットなどのAIの活用、区立図書館のデジタル化、国際的なWiFi相互接続基盤である OpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆W i Fi基盤の整備、デジタルスキル習得に向けたリスキリング推進事業など、DXの推進に必要な基盤整備と人材育成を実施いたし
ました。本年度は、これまでの取組をより一層推進するとともに、区民と行政の多用な接点のデジタル化を図るため、「行政手続きのオンライン化」を「フロントヤード改革」へと広げ、書かない窓口の推進や口座振替手続の電子申請化など、対面とデジタル技術の活用の両面で、DXに取り組んでまいります。
さらに本年3月に策定した「文京区人材確保・育成基本方針」に基づき、デジタル機器を利用する全ての職員のデジタルリテラシーの向上を図るとともに、DXの推進役となるデジタル人材の育成を進めてまいります。これらのDXの推進にあたっては、情報政策部門が、各部署を支援するとともに、全庁的な検討体制の構築において、ファシリテーターとしての役割を担うなど、伴走型の支援を実施してまいります。
〇枠配分方式に基づいた予算における「6年度重点施策の成果」について尋ねる。特に、令和7年予算編成からは、この枠配分方式を改良し、上限としての機能を持たない「一般財源各部枠」を設け、その経年変化を「見える化」するとともに、各部の主体的・自律的な予算編成に取り組んでいることを評価するが、これをさらに効果的なものとしていくため、その前提となる6年度重点施策の主な成果をどのように捉えているのか、伺う。
●文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に向けた取り組みとして、防災アドバイザー派遭事業や、新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業では、当初の想定件数を大幅に上回る実績がありました。
また、図書館利用者の利便性向上に関する事業では、図書館資料にICタグを貼付するとともに、真砂中央図書館において、セルフ貸出機を先行導入し、貸出のセルフ化による図書館利用者の利便性の向上を図りました。これらの重点施策によって、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題の解決に効果があったものと認識しております。
今後は、7年度予算編成から導入した新たな枠配分方式のもと、重点施策に係る予算も含め、各部において幅広く議論を重ねることで、現場の裁量を生かしつつ、変化の激しい社会状況
を的確に捉え、区民ニーズを踏まえた効果的な施策を積極的に推進してまいります。
〇一般会計決算において、歳入総額1435億2295万、前年比16.0％増、歳出総額1359億3786万、14.9％の増となり、不用額約80億1600万となっているが、この不用額についての分析をどのように行い、改善していくのか伺う。
●年度と比較し、実質収支額が増加した要因としては、歳入において、2月補正予算で見込んだ以上に特別区交付金や株式等譲渡所得割交付金が増収となったこと、また歳出においては、児童手当・児童育成手当や家計支援臨時給付金等の執行実績に伴う残が発生したことなどにより、例年を上回る不用額が生じたことによるものと分析しております。
令和8年度予算編成に向けては、引き続き、確度の高い歳入見積りや各事業の執行率改善に取り組み、効率的で効果的な財政運営を推進してまいります。
〇基金については、基金残高が平成26年以降600億円台で増減していたものの一般財源が右肩上がりに増えている中で、令和6年度決算では538億円となり、令和5年度以降、一人当たりに換算した基金残高も当然ながら減少となった。同時に、特別区債を活用して、財政需要に対応した事は評価をする。今後、公共施設の更新や災害対応などの財政需要に対応するために基金の見通しと特別区債の取扱をどのように考えているか、伺う。
●令和6年度末時点での総基金残高は約538億円となり、「文の京」総合戦略で示した財政見通しにおける推計値を約10億円下回っております。近年の総基金残高の減少傾向については、課題の一つと捉えているため、令和8年度予算編成方針においては、財政調整基金の一定の年度末残高維持に努めるとともに、公共施設整備等についても、将来の財政負担を踏まえながら、必要性を見極め、計画的に実施していくことを明記したところです。
また、特別区債についても、今後の多額の費用を要する公共施設整備を計画的に実施していくため、積極的な活用を図ってまいります。
今後も、起債依存度や公債費負担比率などの指標に留意しながら、より有利となる貸付け条件を見極めつつ活用することにより、持続可能で健全な財政運営に取り組んでまいります。
〇実質収支比率は10.8％となり、望ましいとされている3 ~5 ％程度よりも高く、財政の健全性を示す指標としては、財政に余裕があると解釈されても仕方がないと思うが、必要なサービスを展開するために努めるべきと考えるが、考えを伺う。
●前年度と比較し、実質収支額が増加した要因としては、先程 も申し上げたように、歳入において、2月補正予算で見込んだ以上に特別区交付金や株式等譲渡所得割交付金が増収となった こと、また歳出においては、児童手当・児童育成手当や家計支 援臨時給付金等の執行実績に伴う残が発生したことなどにより、例年を上回る不用額が生じたことによるものと分析しております。
この結果、実質収支額が前年を上回る一方で、本区の財政規模は年々拡大しており、また、総基金の年度末残高は緩やかに減少しております。 さらに、特別区債残高は増加傾向を示しており、引き続き、持続可能で健全な財政運営に取り組む必要があると考えております。
〇経常収支比率は82.4％と高く、弾力性に欠ける結果となったことをどのように分析されているのか、伺う。
●経常収支比率については、特別区の平均より高いものの、前年度から0.3ポイント改善し82.4％となっており、一定の財政運営の弾力性は維持できているものと捉えております。今後とも、社会情勢の変化を見極めながら、区民サービスの向上につながる様々な施策の実施に取り組んでまいります。
〇児童相談所が区に移管される事務事業とされてきた中、区によっては都児相のサテライト誘致や近年では墨田区の都立児相誘致があり、 23区の足並みが揃っていないことを令和5年度改選前に質疑した。区立児相を設置した 10区とそれ以外の都児相、サテライト式、分室型の設置とは財源配分はどのようになっているのか、これらの配置が地方分権改革の妨げになっていないのか、論点になっていることはないのか、伺う。
●特別区財政調整交付金においては、区立児童相談所の運営に係る需要額が各区の実態に応じて算定されておりますが、都立児童相談所やサテライト型等の設置については、区の財政負担が発生しない運営方式であるため、需要額の算定対象には含まれないものと認識しております。児童相談所の設置形態の多様化は、各区の実情に応じた柔軟な支援や、地域の実情に合った専門的なアプローチを可能にするものであり、地方分権改革の流れを妨げるものではないと考えており、現時点では、財調協議の論点にはなっていない状況です。
〇7年度財調協議で議論された、特別交付金の算定の透明性・公平性の向上に向けた算定についての議論状況は如何か。
●令和7年度都区財政調整協議の結果を踏まえ、令和8年度に向けては、特別交付金の透明性や公平性を高める観点から、算定ルールの見直しに関する協議が行われることとなっております。 現在、区長会を中心に、交付率や算定方法等に関する区側提案を検討しており、引き続きその内容を踏まえ、本年度の財調協議に臨んでまいります。
〇特別区議長会も求めている都市計画交付金について、総務省の照会結果を提示しても、都の予算であることを理由に都側が議論に応じない状況であれば、国に対して制度改正を求めていくべきものと思うが、その状況は如何か？
●都の7年度予算においては、200億円から300億円へ増額されておりますが、制度そのものが見直されたものではないと認識しております。これまでの財調協議においても、交付率の撤廃・改善や、交付金総額の拡大及び都市計画税の適正な配分を検証するための情報の開示などを都に求め、併せて、財調協議の場で議論ができないのであれば、別の協議体の設置を求めてきたところですが、依然として、議論を進展させることができない状況が続いております。
委員ご指摘のとおり、円滑な都市計画事業の実施の観点から、引き続き財調協議における検討課題となっており、都の予算であることを理由に都側が議論に応じない以上、今後も国に対して制度改正を求めざるを得ないと考えており、併せて、都側には建設的な議論を強く求めてまいります。
〇一般質問にて火葬場対応について、お聞きし国へ要望していく旨の回答を頂いたが、東京都との協議は如何か？
●近年の火葬場に関する状況については、特別区における大きな課題であると認識しており、これまでも区長会において協議し、国への要望等を行ってきたところです。今般、都も東京全体で安定的な火葬体制の確保は重要な問題ととらえ、国への要望を検討していることから、都とも協議しながら対応を検討してまいります。
〇和6年10月には区長会として「ふるさと納税制度は廃止を含め抜本的な見直し」を不合理な税制改正等に対する特別区の主張として求めているが、国に対してどのような改善点を求め行動しているのか、改めて伺う。
●区長会からの「令和8年度国の施策及び予算に関する要望書」では、ふるさと納税の廃止を含む抜本的な見直しに加え、当面の緊急対応として、住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「2割」から以前の「1割」に戻すことや、控除額に上限を設けることなどを要望しております。
〇区民に対しこれらの不合理な税制改正について理解して頂けるよう周知が求められるが、現況と展開について伺う。
●不合理な税制改正に関する区民周知として、従来の区報やホームページに加え、区長会が作成したチラシの配布等を行い、区民の理解と関心の一層の向上に努めてまいります。
〇ふるさと納税の指定基準の見直しが行われる中、各自治体は更なる「返礼品」を準備する中で、現況のまま推移することは区民サービスにマイナスになる事から、本区の魅力を文化資源、教育資源、医療資源など活用した施策展開をすべき。
●区では、令和5年11月より新たな返礼品の提供を開始するとともに、令和6年度からは、区内事業者等から返礼品の公募を開始しました。これにより、区内施設における食事券や宿泊券、区内出版社における絵本等をはじめ、6年度末時点で33事業者180品目まで返礼品が拡充され、結果として当初の見込みを超える約2憶4千万円の寄附が区へ寄せられました。このほか、6年度より、新たなふるさと納税を活用した財源確保の仕組みとして、協定大学による地域貢献事業への寄附の募集を開始し、区内外の方が本区へ関心を寄せていただける取り組みを進めています。
また、医療資源を活用した返礼品の開拓については、現在区 内医療機関と返礼品の
提供に向けた協議をしているところです。今後も、国のふるさと納税の指定基準の見直しを注視しつつ、寄附者が本区を応援したいという気持ちのより一層の拡充等を行っています。
〇近隣区での資源回収のあり方は、委託事業者に資源回収ボックスを管理している状況であり、本区も高齢者の負担軽減として実施すべきものと考えるが、検討状況は如何か？
●資源回収用コンテナの管理を集積所の利用者にお願いしておりますが、委員ご指摘のとおり、地域住民の高齢化等に伴い、その管理が負担であるとのご意見があることを認識しております。委託事業者によるコンテナの管理については、車両の調達や人員の確保等の課題がありますが、区としても他区の実施状況等も参考にしつつ、検討しているところです。
〇粗大ゴミと資源ゴミ回収・運搬において、民間事業者との契約においての車両台数と人員を伺う。
収集・運搬においては、本区の道路事情から停車が困難な場所が多く、安全と交通支障がないよう運転と収集は別になっているか伺う。資源については2人体制を改善する事で持続可能で安全かつ確実な仕事環境を構築する必要性を指摘しているが、契約変更したのか？
●大ごみについては、4台の車両にそれぞれ運転手1人、作業員2人の収集体制となっており、びんや缶、ペットボトルといった資源については、2 3台の車両にそれぞれ運転手と作業員1人ずつの収集体制で実施しており、安全性や収集時の運搬等に支障はないものと捉えております。
また、既存の資源回収については、これまでも安全に作業が実施できていることから、昨年度から契約に変更点はございませんが、今年度から開始したプラスチック資源の回収に当たっては、原則、作業員2人体制で実施しております。
今後とも、本区の道路事情や地域特性等直営で培った知識や経験を委託事業者とも共有し、安全な作業環境を整備してまいります。
〇本年の猛暑の中で働く、直営所員や委託業者所員に対し対応が必要であるが、その対応は？
●区の直営においては、職員の要望を踏まえ、ファンジャケットや塩タブレットを配備するなどの対応をしております。また、委託業者の社員については、委託料に熱中症対策費を含んでおり、各事業者において適切な対応が図られているものと認識しております。今後とも、作業員の安全確保を第一に、必要な熱中症対策を実施してまいります。
〇獣医師が“SFTS"を診察で見つけた場合、感染した場合の対応を迅速に対応するシステムを本区でワンヘルス計画として構築していれば、動物から人へ、人から動物へ伝播可能な感染症の情報が共有され、迅速に対応できるものと考えるが、現況は如何か伺う。
●重症熱性血小板減少症候群(SFTS)は、SFTSウイルスを保有するマダニに刺されることで感染する致死率の高い人獣共通感染症です。また、ウイルスに感染した犬や猫に咬まれたり、血液などの体液に直接触れたりしても感染することが報告されています。
SFTSの対策を進める上で、ヒトや動物の健康とそれを取り巻く環境を包括的にとらえ、人獣共通感染症や薬剤耐性菌等の分野横断的な課題に対して関係者が連携して取り組むワンヘルスアプローチの考え方は重要です。SFTSは、感染症法上の4類感染症であり、患者を診断した医師は直ちに保健所に届け出ることとされています。都内での感染はまだ確認されていませんが、保健所は届出を受理した際には、速やかに患者の行動歴やペット飼育の有無等について積極的疫学調査を行い、同居者やペットの健康状態等を確認し、SFTSを疑う症状がある場合には受診を促します。
〇感染症の啓発と情報を共有し、感染源の駆除を行うことが大切だが、決して感染症予防を怠った人や動物が集まる危険性を危惧することがないよう対応を図っていただきたいと思うが、その状況を伺う。
●区ホームページにSFTSについての説明と注意喚起を掲載しておりますが、引き続き様々な人獣共通感染症について、感染症予防イベントや動物愛護週間の展示イベント等の機会を捉えて、獣医師会等と連携し普及啓発を行ってまいります。
〇外国人観光客の増加と合わせて、都内の民泊事業者が増えてきたが、本区の民泊数の推移を示されたい。他の自治体では近隣トラブル等が急増していることから、条例を改正し、対応を検討している区もあるが、本区の状況は如何か？
●区内の民泊施設数は、令和4年度末で111件、令和5年度末で165件、令和6年度末で279件、令和7年度9月末で325件です。平成30年の住宅宿泊事業法施行に伴い、区は、区民の生活環境の悪化を防止することを目的とし、「文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例」を制定しました。
本条例により、区内のおよそ70％を占める住居専用地域、住居地域、準工業地域及び文教地区においては、日曜日の正午から金曜日の正午までは事業を行うことができないよう制限を付しており、事業開始前には、近隣住民へ周知を行うことを義務付けております。
事業者に対しては、事前相談時に、近隣住民とのトラブルを避けるために、丁寧な周知を行うよう指導しております。さらに、区民の生活環境の悪化を防止する適正な運営を確保するよう、事業開始前にきめ細かに指導を行っております。事業開始後に、苦情が寄せられた際には、速やかに事業者に連絡をし、適切に対応するよう指導しております。現時点で、直ちに規制ルールを強化する考えはありませんが、今後も、事業者への指導を徹底するとともに、他自治体の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
〇特別区として民泊新法の規制強化を国に求めることが区民生活を守るために必要と考えるが、現況について伺う。
●住宅宿泊事業法については、特別区に限らず他の地域でも様々な課題が確認されていることから、国において議論がなされるべきものですが、委員ご指摘の状況を踏まえ、国や他自治体の動向に注視しながら、今後の対応について研究してまいります。
〇本区においてはキャッシュレス決済と結びつける行政サービスの展開を構築し始めることが今後の展望と示唆するが、お考えを伺う。
●キャッシュレス決済と紐づく行政サービスの展開についてのお尋ねですが、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、キャッシュレス決済の推進に加えて、商店街の活性化及び区内商店の販売促進支援を目的としており、キャッシュレス決済の普及状況や商店会加入数等の評価指標で一定の成果が出ております。
また、窓ロサービスにおいては、昨年度、住民税の普通徴収やマイナンバーカード再交付手数料等でキャッシュレス決済を導入したところであり、今後も区民との接点となるフロントヤードの改革を推進してまいります。
引き続き、行政サービスの利便性向上や区内中小企業の活性化に向けて、キャッシュレス決済やデジタル技術を活用した施策に取り組んでまいります。
