●白石英行の代表質問 17年度決算委員会（18年10月2日〜12日）が開会され、初日トップバッターで新生クラブを代表し総括質問を行いました。
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１.協働協治の発信について
白石英行の代表質問
■予算委員会（2006年2月23日）
《１.協働協治の発信》
区議選改選翌年、16年の第１回定例会で代表質問を行った時に、時代はドッグイヤーというべく高速な変化を成し遂げていると申しましたが、本年の戌年は更なる変革の導入年と考えています。国・都・区という行政単位は、初めて経験する人口減少社会、本年は昨年に比べ1万9千人減少し、2050年には2776万人減少する現実と少子高齢化に向けて、行財政と構造改革を進めなければなりません。
日本は明治維新以来、多くの先進国の仕組みや制度を活用して高度成長を向かえることとなります。そして、東京は3300万人を超す人口集積を持ち、先進国ではすでにこのような首都がないのが現実です。そのほぼ真ん中に存在する文京区に愛着が持ち続けられる為には、昨年制定した「自治基本条例」の「協働・協治」の理念が大事です。区長が述べられている通り、現社会における社会のあり方の指針として崇高な理念と賛同するもので、それは区民の潜在能力こそ、グローバル社会が進展するほど、ローカルな特殊性が重要になるからで、魅力・愛着づくりという幅の広い施策に参加することで協力・相互尊重・共有の精神があれば最も有効に創造的なアイディアが生み出されると考えるからです。
そこではじめに質問致します。
しかしまた一方ではその一つの施策だけに偏らず、総合的な判断も必要になってくることが重要であります。昨年度の成果を踏まえ、協力・相互尊重・共有の精神などについて、区民の理解が必要であると考えますが今後どのように発信していくお考えか、まず、お伺い致します。
《２.今後の新公共経営》
次に今後の新公共経営についてお聞きします。
冒頭で更なる変革の導入の年と述べました。それは、来年度の財政運営は景気回復の追い風もあり、我が区の歳入も期待が持てそうではありますが、平成19年には三位一体改革の国庫補助負担金削減に伴う税源移譲で、住民税の税率を1本化するなどで国から地方への約3兆円の税源移譲されるものの、所得割をフラット化された住民税は、都と区の配分で4：6と定められ、23区では9区がマイナス影響となります。本区も15年度ベースで計算すると約22億円の財源不足が予想されると共に、都市部、特に23区では人口のなお漸増傾向にあり、現在のサービス水準又はそれ以上の喫緊の課題への的確な対応が求められるからです。
本区は本年、ＮＰＭ予算編成3年目、基本構想実施計画最終年度の前年度に当たり、本区も様々な知恵を更に絞り、本年を導入の年としなければなりません。
ＮＰＭ予算編成は導入当初より、「成果主義」「経営努力」による削減効果ばかりアピールされた為か「区民に犠牲を強いる」という無責任な声も聞かれました。また、「分権志向」と「複数年度の考え方」といった斬新な発想による各部の財政の仕組みがシンプルであるが故に、「部に必要な財政が配分されない」などの安易な指摘も未だにあるようです。しかし、いずれの批判もバブル期に膨れあがった行政サービスの量を前提としたしたものであり、社会保障経費の増加・区民間、世代間の公平性・時代のニーズ変化といった本質的な議論を避けたものであると考えます。
大事な事は、旧態依然として総花的な施策の展開でなく、限られた財源で何を行うか！将来世代も視野に入れた行政のあり方、そして無駄のない堅実な財政運営を行うことです。この間、新公共経営の理念に基づく予算編成で実質単年度収支は良好な維持をしてきましたことは「新生文京の礎」を築かれたものと煙山区長の手腕を高く評価するものです。
そして、これらの課題のもと、今後とも長期的な視野に立った財政運営を行っていくとされていますが、どのように財政を舵取りして行っていくのか、また、都区間で協議してきた都区財調主要5課題について79年度以来27年ぶりの決裂となり、調整三税の配分比率についていくつか報道されていますが区長会副会長の煙山区長に現状の議論と今後の協議についてお伺い致します。
この節の最後にご提案致しますが、丸ノ内線をお茶の水方向から来ますと左がラクーアで右にシビックホールに挟まれます。ラクーア側には広告が掲示されておりますがシビックホール側にはありません。シビックは公共物ですからこの場所に広告を掲載することはできませんがホール利用者の催し物の広報はできると思います。運営7年目にして稼働率93.4?というシビック大ホールが単に利便性の良い、すばらしいホールであることの他に、文化活動や市民運動等に貢献している施設として更にＰＲする事が区民の財産の公会堂の姿と考えますがいかがでしょうか。
また、横浜市では市から市民に郵送される封筒にも銀行広告がのせられていると聞きます。区民の理解を得ながら更に行政運営に対し、努力している姿を表現することも行政には必要と思いますが区長のお考えを併せてお答え下さい。
《３.新設される組織について》
次に新設される組織についてお聞きします。
初めに、文京アカデミーについてお聞き致します。
第一次ベビーブームの団塊の世代約680万人の引退により国民総生産も16兆円減少し、20年後には医療費・年金制度も2倍に膨らむと予想されています。本年度よりスタートするアカデミー構想は大学や区民との連携を促進し、最先端の生涯学習や観光・文化財との連携を強める等、新たな事業やネットワークを構築し、区内の文化資源と区民の潜在能力を発揮できる柔軟性に富んだものになることを期待しています。きめ細かい情報の提供や学びの場の提供は、経験豊かな体力も十分な団塊の世代の区民には地域に回帰し、新たなコミュニティーを創造していただけることでしょうし、今まで教育委員会が育成してきたサークル団体の活躍の場が更に広がることと思います。
この構想が格段に利用しやすく、参加しやすいものになるためには、新設予定の区民部アカデミー推進課はむろんの事、アカデミー構想を推進する実施主体の職員の意識が重要になってきます。
民間企業では買収や統合により組織を存続させ、利益を生み出しますが、そこで働く社員達の労働量は想像を超えるものだと友人から聞いています。行政は利益を生むことがその指命でなく、住民サービスの成果が数値で把握する事が難しいとしても、職員は成果主義の理解と実行力が必要です。
そこで、4月からスタートする本事業内容を、どのように区長直轄の区民部で形成していくおつもりか区長のお考えをお伺い致します。
2つ目に男女協働子育て支援部についてお聞きします。
基礎的自冶体として人口減に歯止めをかけるべき、新年会でも特殊出生率の低下を訴えておられ、部を新設された区長の姿勢にエールを送ります。本区住民である猪口邦子内閣府特命大臣は第2次ベビーブーム世代が40歳になるあと5年間で改善しなければ、回復傾向は遅れると「地方との連携による少子化対策」を打ち出し、各自冶体も病後児保育・看護サービス・不妊治療助成・子育て支援マンション制度・幼稚園費用緩和・次世代児童手当など新たな取り組みにチャレンジしております。今回、都が子育て支援関連13事業の交付金を打ち出した背景には、国の三位一体改革による延長保育などの国庫補助金が、税源移譲や交付金化さえたことによるもので、区民ニーズの高い都市型保育サービスへは到達できないものと思います。今後、本区として安心して預けられる、多様なサービスを求められる保育の為に 新設された男女協働子育て支援部は、子育てサポーター事業など展開してまいりますが、今後の都市型保育サービスをどのように展開していくお考えかおたずね致します。
今回の子育て支援券は本区が男女協働子育て支援部を新設し、子育て支援に向けて本格的に動き出したものとして、区民の理解を得られると思います。何事も最初が肝心であります、支援部の本年の活躍により更なる支援策を策定されますこと期待しています。
しかし一方で、90年代から行ってきた施策には効果を上げていないという報告もあります。国勢調査によれば25年前に比べ男性女性とも20歳から35歳までの未婚率は20％上昇し、男性では68.2％女性では55.5％となっており、結婚するカップル自体が減少又は晩婚化しており、減少傾向は当然であるものの、その中結婚している夫婦間の平均出生率は2.2前後で、出産する傾向は高いということであります。ただ、現状としてフリーター200万人、ニート60万人、児童虐待総数3万件を超え、少年が殺された04年は181人という社会情勢も懸案事項の一つではありますが、少子化対策として子育て支援と平行してこれら課題を克服する為にも、男女共同参画社会形成の促進と正確な理解が必要であると考えます。新たに設置されます男女協働特命課に期待するところですが、まず、猪口大臣と新春対談した区長の「ジェンダーの視点」と「少子化対策」に対する認識をお伺いします。
《４.地区まちづくり》
次に地区まちづくりについてお聞きします。
スプロール防止は人口減少社会では公共投資負担率が増加する今後の社会においては当然であり、自らの町の個性を競い合うことでの価値観を享受する時代に突入すると考えます。持続可能なまちづくりに「コンパクトシティ」という理念があり、市街化区域内の未利用地の有効利用といった都市部の土地の高度利用により、職住近接による交通渋滞の緩和・環境の改善・緑地の保全が図られるもので、青森市・仙台市などが取り組んでいます。
近年、都市部ではバブル期に示されていた、一極集中や地価高騰の打開に向けた「多心型都市づくり」から、大きく変わろうとしており、「住まい」「職場」「学業」「遊び」などの様々な機能を都市の中心部にコンパクトに集積し、中心市街地活性化など、相乗効果をうむコンパクトシティ理念もあります。
文京区では1996年策定の都市マスタープランで「都心地域」「下町隣接地域」「山の手東部地域」「山の手中央地域」「山の手西部地域」に分け、「そのまちらしさ」を生かした安全で快適な整備計画を行い、都心回帰の流れを組み、人口も19万人にとどくまでになりました。その間、景観条例・色彩ガイドライン、不燃化、耐震対策など、様々な施策を打ち、文京区らしさを維持してきた結果と考えます。
本年度は新たに根津まちづくり基本計画も立ち上がり、区民が都市の未来環境について考え、生活の質や安全を両立させる地区づくりこそ、文京区らしさと考えます。今までも、後楽地区まちづくりやシビックセンター周辺まちづくりでは春日町三丁目地区市街地再開発準備組合が春日・後楽園駅前地区と名称を変更し、駅前拠点の活性化にむけて住民の力でまちづくりを進めています。
今回、景観審議会では「広告物ガイドライン」の策定を視野に入れた議論がされています。私は、文京区全体でなく、エリアで考えるべきと考えております。商店街にしても、カラー塗装歩道や商店街管理の街路灯のあり方など様々な問題を抱えているのが現状です。今後文京区の魅力を生かしていくには現マスタープランの5地域分類よりも細かくエリア設定し、それぞれの地区の特徴を生かした各まちづくり計画がスムーズに行っていくことこそ、自治体間競争を勝ち抜き、ひいては文京区の魅力あるまちづくりが実現すると思います。そこで「文京版 コンパクトシティ」という概念で、10年経過した都市マスタープランを改定する時期を向かえていると考えますがいかがでしょうか？区長のお考えをお聞き致します。
《５.都市公園計画事業》
次に都市計画公園事業についておききします。
ＫＫＲ 目白運動場について先日全議員で視察を行ってまいりました。自然が残り、空が大きく、区民の憩いの地、柏運動場の身近な転用地、震災時の仮設住宅設置場所と区民の安全までに踏み込んだ施策と改めて高く評価します。
そこで、19年〜20年に渡り施設を整備するに当たっては、子供の身体の発達に大切な「遊び」空間づくりついての十分な検討をお願い致します。木や草の種類を多くし、余分な設置物を作らず、花摘み・昆虫観察・かくれんぼができる配置計画することで21世紀型の公園として提供していただくことが重要であると思っています。
無論、死角ができることの防止策として、ボランティアでの「遊びの先生」の設置など工夫も必要かもしれません。目白台の新たな公園として団体利用だけでなく、大人の空間から子供達に配慮した公園へと、良好な居場所として提供していただきたいと考えますが、区長のお考えをお伺いします。
《６.公有地の適正利用》
次に公有地の適正利用についてお伺いします。
まず、元町小学校についてお伺いしますが、現在、利用頂いている田中千代専門学校の契約も本年11月と昨年の委員会でお聞きしましたがその後、検討状況はいかがでしょうか？元町小学校は元町公園の隣に隣接しており、合わせた面積は7663.31平方メートルと聞きます。第六次文京区実態緑地調査によれば区内の緑化率が上がった一つの要因に開発での緑化の義務づけによるものであるという結果が出ています。震災復興公園としての元町公園も元町小学校閉校でその役割も終えたと考えていますのでその歴史を残しながら、文京区の大事な資源として、未来的に有効に利用することが今後の課題であります。今後の検討においては、この傾斜地にあり、昭和一高、工芸高校、桜陰と順天病院に囲まれた場所に見合う利用を区民財産の有効活用の為にしていただきたいと考えますが、区長のお考えをお伺い致します。
また、本年は小石川保健サービスセンターの移転が行われます。施設に面した安藤坂は、都電道路として発展してきたわけですが、現在は、マンションが建ち並ぶ坂になっており一部は丸の内線が地下を通過しているところであります。保健所に対する思い出は数ありますが、時代のニーズに対応しきれない施設であり、移転はその利便性を確保することから賛同するものであります。しかし、当施設は坂の下にあることから近隣町会の防災倉庫として、又はラジオ体操などの場として地域コミュニティーに参加していることも現実であり、その活用については十分な検討が必要であると考えます。その敷地利用を単に民間業者に売却すれば先に述べた住居ニーズにマッチしてしまうと考えます。
本区はグループホームをはじめ福祉関係関連事業者と連携した例はありますが、これらの地域コミュニティーを考え、文化の発信などの他の民間業種への連携利用も考え、自治基本条例の文京区民として参画していただく、拠点または出発地点として提供することもできると考えますが、区長のお考えをお伺い致します。
また、（旧）衛生試験場についてはどのようにするのか併せてお答え下さい。
《７.防犯促進》
次に防犯に強いまちの促進についてお聞きします。
2年前の代表質問と全く同じ内容でお聞きします。それは、2年経過した今、本区の子供達の安全も脅かされており、安心メール、スクールガード様々な抑止策を行っていますが、更に必要だと思うからです。ではその内容に入ります。
本区は23区の中で犯罪の最も少ないまちです。しかしながら、そのデータに安心するには、はっきり言って不安が残ります。ＪＲのターミナルを持たない区だからこそ少ないのではないかと考えることが、しばしばあるからです。シビックセンター周辺も近年様々な犯罪が起き、スーパーマーケットの夜間強盗、銀行強盗、駅の宝くじ売り場での強盗や車の盗難と、私が生まれて初めて体験する事件が身近に起きています。
区長は「安心安全まちづくり条例」の制定をし、防犯に強い町を目指していますが、区民の皆さんは現在、町会の夜警を始めＰＴＡは自転車で、商店ではステッカーを、動物愛護団体は散歩時にバンダナを、と様々な連携をとって防犯に努めております。
今日、健康維持のために散歩やジョギングをしている人を多く見かけます。これらの方々に区内を走行して頂く時に「文の京パトロールキャップ」を200円でご購入頂き、信頼性を高める為、Bunkyo
Patrol Organization(BPO)を組織して登録番号をキャップの横に表示し、ご協力していただくなどして、自らの啓発と犯罪予防対策にご協力いただき、防犯に強いまちをアピールしてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。 また現在、安心メールを行っていますが、そのことは犯罪の直接的抑止効果にはなっていないと考えます。品川区のようなＧＰＳ能力がある防犯ベルを配置できれば、事件発生時、子供守る為に動くことがでます。現在、その成果は誤報が多く現れていないとのことですが、抑止効果にはなっていると思います。
本区の場合は、区民との協働が進んでおり犯罪発生率は低いのですが、甘んじることなく更なる抑止効果として、メール登録した方以外にもご協力を求め、事件があった時には警察との協議の中、「防災無線」を通じてその地域全体に声をかえることは費用はかからず、次なる犯罪抑止になると考えますがいかがでしょうか？
《８.コミニティバス》
次ぎにコミニティバスについてお伺いします。
区長は施政方針で本年度調査後、19年度実施を目指すと述べられました。昨年に私の所にもアンケート調査が送られてまいりましたがその中でどのような区民ニーズが高かったでしょうか？区内には地下鉄・都バスが巡っていますが、コミニティバスの明確な利用者をまず絞らなければ赤字運営の継続となりかねません。また、運行ルートについては、区の資源である観光と医療をリンクさせれば、区外の利用者が、通勤通学時間帯に走れば駐輪抑止など、更なる利用可能性を探り、設定をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えになっているかお伺い致します。
《９.パートナーアニマルとの共生》
次ぎにパートナーアニマルとの共生についてお伺いします。
厚生労働省によると04年度で犬の登録数は639万4226匹、登録制度が始まった1960年に比べ3倍以上に増え、内閣府の03年調査によれば、世帯の36.9％がパートナーアニマルを飼っていおり、犬は62.4％猫は29.2％とあり、本区でも犬の登録総数5326頭でパートナーアニマル許可マンションも増加しています。前にドックランパークについて質問いたしましたが、愛護に対する考え方や価値観の相違などから、飼育側の迷惑行為をはじめ、虐待や遺棄、近隣住民とのトラブルも数多く発生する今日、動物の飼養指導員及び犬猫の正しい飼い方普及員を中心として「パートナーアニマルとの共生会議」を起ち上げ、区内のルール策定をしてはいかがでしょうか。ワンワンパトロールを始めて2年目になる文京区動物愛護協会の会員数は600を超え、行政にはない課題解決策をお持ちと思いますがいかがでしょうかお伺い致します。
《１０.介護保険》
次に介護保険制度についてお伺い致します。
制度前は、老人福祉と老人保健の２つの異なる制度の下で提供されてきたことから、利用手続きや利用者負担の面で不均衡があり、また総合的で効率的なサービス利用が困難でしたが、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みとして、約6年を経過しました。しかし、長寿化も進み、一人暮らしや認知症の高齢者の増加が顕著になり、併せて、利用者の拡大やサービスに要する費用も増大し、将来的には制度の存続にも支障をきたす状況が生まれています。
この度の制度改正は、この状況等を踏まえ、介護予防など様々目指すところから、地域性を重視し、更に本区の役割もこれまで以上に強化されるように聞いています。しかし、区民の立場から見れば、「よくわからない」というのが実態ではないでしょうか。広報も正確性を担保するため、盛り沢山の文字となり、高齢者の方々も理解しがたいと良く聞きます。私たち議員も正しく理解し、周知に努めていきたいと思いますが、区として効果的な広報活動は必須と考えています。そこで、区長が制度改正について重視しているポイントのご見解、それに伴う広報活動をお伺い致します。
また、特に具体的には、認知症の高齢者の増加への対応や、一人暮らし高齢者の介護以外にも複合的な問題を抱えている方々からの相談しやすい体制づくりが必要と思いますが併せてお答え下さい。
《１１.障害者自立支援》
次に障害者施策についてお伺いします。
平成15年に支援費制度が導入されて以来、従前の措置に比べ飛躍的にサービスが向上したことは障害ある区民が安心して暮らせる一助として高く評価するものですが、支援費を運営するための本区への国庫補助金が2年連続で必要額を割り込むなど、支援費制度が財政的に不安定の中、本年4月、障害者自立支援法が施行されます。
これは、財源の確保策を示す中で、身体・知的・精神の3つの共通するサービスを提供することにより、障害ある方々の自立を目的としています。そこで、支援費制度で対象となっていなかった精神障害者を対象としていくことで、サービスとりわけ在宅サービスの現状など具体的にどのように変わっていくのかお伺いします。
また、本法律では、新たに障害者の障害区分の認定を行い、その判定の為の審査会を設置するとありますが、その認定の意義と審査会の構成・運営方針はどうのようにお考えかお伺い致します。
更に、障害福祉計画が義務づけられていますが、区が従来策定している地域福祉推進計画の障害者計画との関係並びに障害福祉計画の策定指針についてお示し下さい。
《１２.学校改革》
次ぎに学校改革についてお聞き致します。
変革・混迷・国際競争の時代といわれる中、人材の育成の礎である教育の重要性は増すばかりと考えます。その一方で学ぶ意欲を喪失し、また、学校教育への不適応などから学力低下、さらには不登校にいたる事態は深刻で、子供達への対応は急務と考えます。文京区では教育相談体制を他区に先駆けて充実を図り、不登校生徒は半減したことは高く評価致します。その上で、学ぶ意欲を高めるために、各学校種の連携・接続を改善すべく、品川区では小中一貫教育を全校で展開するとともに、その確実な定着にむけて施設一体型小中一貫校を区内６地区に設置する予定です。本区では幼稚園から中学校までの一貫教育を今までに2年間研究されていますが、その成果をお伺いします。更に今後の方向性をお聞かせ下さい。
また、港区では進学塾との提携で土曜特別講座、江東区では正規授業で塾の講師など民間の活力を教育にも活かし、子供達の学力を高めています。本区では、学力向上モデル校や「文の京」学ぶ力レベルアップ推進校を指定し、放課後や土曜日、夏休みに近隣大学の協力を得て、学生ボランティアを活用しながら子供達の学習の機会をつくられているとのことですが、その成果をどう評価し、今後どのように拡充されるのかお伺いします。
おりしも、文部科学省は約10年経過した学校指導要領の改訂に乗り出します。ゆとりある教育課程の中で「生きる力を生む」ことを目指しましたが「ゆとり」ばかりが前面に出て、教育現場が混乱し、学力低下など様々な問題が危惧されていました。改訂は07年度までに終了され、基本的な考え方に「言葉の力」を据えることになりますが、本区としてどのように対応していくのか、また、どのように現場が変わっていくのか合わせてお答え下さい。
《１３.特別支援教育について》
次に特別支援教育についてお伺いします。
平成17年12月にまとめられた中央教育審議会答申では、障害のある児童について現在の盲・ろう・養護学校を障害種別を超えた（仮称）「特別支援学校」とすることや、現在の特殊学級における指導から、各小中学校に配置する（仮称）「特別支援教室」での、障害の状況に応じて必要な時間・必要な指導に転換することが掲げられています。
法改正を含む制度の見直しや教員配置、教室設置等の具体化にはまだまだ時間を要するとは思いますが、実際に、小中学校の通常の学級には、学習障害や注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症など特別な支援を必要とする子供達が在籍していると聞いています。文京区教育改革推進会議第三部会の第一次答申にもありますように、法改正がされる前に、特別支援教育への円滑な移行をどのように目指していくかが大きな課題となっていますが、本区においての現状と今後、国と都の動向を見極めながら、今後どのような改革を進めて行くおつもりなのかお聞きします。
最後に、「文教の府」 文京区で勉学に励む、未来を担う子供たちの為に、学校と共に文京区教育委員会が、「学ぶ意欲」と「良質な体験」の一層の研究・開発されますことを、切にお願い致しまして、私の質問を終わらせて頂きます。
●歳入では
・シビック大ホールについてシビックセンターの利用など広報を拡大し収益を行うように。
・住民基本台帳ネットワークカードのについては区民ニーズを探り、更にスイカなどのカードと連携するなど用途拡大するように。
・真砂市場の空き店舗対策として、規制緩和により民間の発想が行えるように解放すべき。
・職員住宅の利用については空き部屋もあることから、職員ニーズの将来性を考えて今後整理するべき。
●歳出では
・安全対策経費について抑止効果が発揮できる利便性のある整備が必要であり、ＢＰＯキャップなどの普及を行うべき。
・ホームページについてはブンネットのような地域情報や検索重視のシステムに変更すると共に、庁内区民会議室などで活用できるように、無線スポットのエリアを早急に整備するように。
・地場産業育成についてはスピード重視で、更なる施策展開によるネットワーク強化を行うように。
・社会福祉協議会でのボランティア・市民活動センター運営補助については、行政は中間の支援組織として、区民が参加しやすい窓口になるよう指導し、団体の育成形成を分野に限らず行うように。
・地区まちづくりの推進については、根津地区について環状３号線計画や防災対策を勘案しながら都と区の情報を提供し、スムーズな策定ができるように。
・動物愛護及び被害防止については、５７名の指導・普及員と獣医師会で協議会を立ち上げて、文京ルールづくりを策定して啓発運動の強化を行うべき。
・清掃事業費においては、ロードサポート事業拡充に当たっては、決して区民の責務でなく奉仕の精神を受け継がれるように、理解を求めて行くべき。
・放置自転車対策費については、防犯対策を兼ねて管理時に使用しているバーコードを利用して文京版バーコードを違反自転車に張り、携帯でも直ぐに持ち主確認と違反履歴がわかるようにすることは、任意の登録制度以上の成果があがると考えるが研究してみてはいかがか？
・屋上緑化補助費については、長期視野にたち文京区で事業者に頼らない計画立案を本年度からはじめるべき。
■予算委員会（2006年2月23日）
白石英行の代表質問
■予算委員会（2006年10月2〜12日）
17年度決算委員会（18年10月2日〜12日）が開会され、初日トップバッターで新生クラブを代表し総括質問を行いました。（以下全文）
文京区議会新生クラブを代表しまして、「今後とも熱い情熱をもって引き続き文京区政を担っていく」決意を表明された区長の改選を控えた１９年度の礎となる１７年度決算について総括質問させていただきます。
１７年度は自治基本条例施行の区民との協働により、新文京区基本構想実施計画の初年度の予算として、「文の京」の新たなステップを踏み出す予算、創造性をはぐくむ夢を実現する教育文化事業の推進・だれもが
生き生きと暮らせる優しさと活力ある地域社会の実現・安全で安心と心地よさを実感できるまちづくりの推進という３つの柱によって編成されました。
そこで、「協働協治」の推進施策として全ての施策についてお聞きしたいところですが、とりわけ、子育て支援・青少年育成・環境対策・ボランティア活動推進事業について、成果と今後の展開についてお伺い致します。
次にＮＰＭ予算編成について何点かお伺いします。
ＮＰＭ予算編成２年目の１７年度予算は、国都支出金の精算に伴う還付金を枠外経費とし、三位一体改革に伴う影響額や、予想を上回る伸びを示している生活保護などの法令に基づく事業で、各部の裁量の余地が
限られている経費については、別途、財源の補填をすることとし、各部の財源確保策に幅を持たせるなど課題を改善しながらシステムの再構築を行ったと伺っています。本定例会では我が会派の戸井田幹事長の代表質問において、
管理業務がほとんどで、全体のシェアの影響を受けやすい部局への対応をお聞きしましたが、具体的にどのように調整していくのか、まず、お伺い致します。
次に、不用額をみて見ますと、全体で２０億、総務費３．６億、民生費５．9億、衛生費1.4億、教育費2.7億円など、各施策展開が異なるので一概に言えませんが、執行率で見ると８０．７％〜諸支出金を除けば
９８．６％で開きがありますが、各不用額ではどのようなものがあったのでしょうか？ＮＰＭ予算編成では不用額の2/10が複数年度インセンティブとして還元されますが、１７年度の結果をお示し下さい。
また、財源調整という意味では、このインセンティブが多いことがいいのではなく、当初予算を的確に組むこと、加えて決算見込みに基づく最終補正をしっかり行うことの方が大事なのではないと考えますが、お考えをお伺い致します。
均衡財政確保に向け、１３年度〜１５年度の行財政推進計画でマイナスシーリングの設定や行政評価システムの導入を行い事務事業の点検を始めて５年目の評価になります。
翌１６年度の産業技術総合研究所の報告では、アウトカムは「労力とコストのかかる仕事であるが説明責任・マネジメント能力の向上によって外部に開かれた活力ある体制ができる」と評価する一方、
「費用が拡大する傾向」との課題も提示されていました。
本区の職員の皆さんは、この費用拡大傾向を押さえ「少しの経費で最大の効果」を生むべく、区長を先頭として知恵を絞り区民ニーズに対応されていることは高く評価したいと思います。そして私は、この
「活力ある体制」にいち早く到達していただきたいと切に願っております。そこで、予算編成で幅を持つことは理解しますが、より精査された予算編成を組んでいく必要性を先ほど指摘させていただきましたように、
説明責任・マネジメント能力が向上されつつある中、更にＮＰＭ予算編成において各部間でより連携された施策での取り扱いについて提言が生み出されていく時期にきていると思いますが、いかがでしょうか？お伺い致します。
時代は変わりつつあっても、ニーズに対応できる新しい施策は、やはり現場から生まれてくるものが多くあります。各部の職員の皆さんは各担当のプロフェショナルでありますから、限られた財源の中で
多様な区民ニーズに対応するには、総合的な情報と判断が必要になってきます。そこで、職員の育成について質問します。若手職員には区政の基礎的知識習得やスキル向上を行い、
１７年度は区政の重要課題に挑戦する係長相当職以下の職員を公募する庁内公募制人事制度を実施しましたが、この成果についてどのように評価されているのでしょうか。職務に活かせる資格取得や
スキルアップにつながる自己啓発講座の状況はどうなっているのでしょうか？施策決定は、そのプロセスの中で職員意見が適切に反映されることが大事であり、各職場で日常的に組み込まれている状態が望まれます。
職員提案が制度化されていますが、上昇志向の提案がなされ、活かされているのでしょうか？お伺い致します。私は、「CustomerSatisfaction」を理解し「活力ある体制・信頼される施策」に到達できる為に、
これらを十分に分析することをお願いして、次の質問に入ります。
財政指標について何点かお伺いします。
まず、経常収支比率ですが、１５年・１６年と他区を高く上回る数値で推移してきました。昨年度は減税補填の一括償還等の影響がありましたが、今年度は７６．７％と１５．３ポイント減少し、
適正水準に入りました。景気の回復による大きな変動や持続可能な行財政システムへの転換の努力が伺えますが、２３区で１５番目に高い水準になっていることをどう分析しているのでしょうか？また、
適正水準に入ったことで、政策の弾力化も区民から求められると思います今後、どのように推移することが予測されているかお伺いします。
次に実質収支比率ですが、これは標準財政規模に対する実質収支額の割合をどの程度の実質収支に定めるかによって、区の的確な予算編成・執行がなされているのかを判断できる指標であり、
１６年度よりも０．３ポイントの改善とはなっていますが、どのくらいの規模が適当であるとして、本区の財政運営を行っているのか、お伺いします。
次に公債費比率についてお伺いします。
１６年度の１４．７％から８．２％と大きく改善したのは、減税補填債の一括償還３０億４,５００万が大きな要因です。平成１２年の区債残高４３４億円のピーク時と比べると着実に減少傾向にありますが、
特別区平均は７．７％で、依然として高い比率を示しております。まず、その要因は何でしょうか。また、今後、ＫＫＲの土地所得にかかる経費について区債の発行を予定していますが、どの程度を考えているか
、今後の施策に伴い公債比率の目標値をどのポイントにして起債との関係を考えて運営していくおつもりか、お伺いします。
次に歳入について何点かお伺いします。
特別区民税についてお伺いします。
１６年度においては、納税義務者数１,２８６人の増加があったものの税収率が０．２％減少しました。その要因は、課税標準額７００万以下の１,５２１人の増加と７００万以上の２３５人の減少とあり、
人口増は必ずしも区税収入に結びつかないことがわかりました。 １７年度においては更なる人口増があり、特別区民税は8.1％の増の２51億8200万円となりましたが、傾向は同じでしょうか？
文京区の納税者の所得傾向が変化しているとすれば、１９年６月徴収分から適応される住民税所得割の１０％比例税率化に伴い、 市区町村税の３〜１０％が一律６％になる影響額について、
どのように分析しているか？併せてお伺いします。また、新行財政改革推進計画では１７年度以降の特別区税の伸び率を０％としていますが、今後の推進計画に及ぼす影響があるのか？お聞き致します。
次に財政調整交付金ですが、１６年度から市町村住民税法人分に活性化が見られ１３．９％と大幅に増加し、１６年度８．５％増、本年度は１６年度比で１７．６％増の１６１億6500万となり、普通交付金は
１７．７％増の１５７億２,３００万円、特別交付金は１３．５％増の４億４,２００万円と大幅な増額となりました。１７年度の終わりには、「主要５課題の整理についての都区の合意事項」を
踏まえ課題を残しつつも発展的解消をされ、現在、「都区のあり方に関する検討会」が開催されておりますが、都区間の役割分担原則に応じた財源配分についての議論はどのように進展しているのか？お伺いします。
都は、財政の安定を受けて「３年間０シーリング」で行うとしていますが、その関係で財政調整交付金・特別交付金の予測についてお伺いします。
また、「都区のあり方に関する検討会」に出席されている区長会副会長の煙山区長にお伺いしますが、国は道州制の検討の中で首都 東京の財源に目を向け、アメリカ合衆国の
首都ワシントンのようにどの州にも属さず連邦議会の絶対直轄下で運営されてきたコロンビア特別区と呼ばれる行政主体に市長―市議会制度が付与された制度を利用して２３区のいくつかの区を国の直轄下にする
という乱暴な議論も出ています。ワシントンでは既に住民投票により想定州憲法草案を可決するなど連邦の制約返上に取り組んでおり時代の逆送としか思えません。区民の身近な自治権を構築するためにも、
都と23区間で効率的な関係を構築し、国にイニシアチブを取られることなく議論をするよう望みますが、お考えをお伺い致します。
次に歳出について何点かお伺いします。
人件費ですが、新行財政改革推進計画を進める中、人件費の構成比は前年度に比べ１．１ポイント改善したものの２8．6％で、特別区平均２４．１％を上回る２３区中２番目と高い水準となっており、より一層の抑制が必要です。
今現在の推進状況はいかがですか？区民１人当たりの職員数の推移もお伺いします。また、新行財政改革推進計画で類似した自治体と比較されている職種別職員数で乖離してきたものはないのか、あわせてお答え下さい。
次に物件費についてお伺いします。
１１年度以来減少してきた物件費が前年度比で０．３％の増となった要因について、選挙等の要因以外ではどんな事業の影響があったのでしょうか？また、予約管理システムですが、直接説明できない分、
簡易な操作と、必要にして十分な情報が必要となるネット上の難しさを考慮の上、１８年１月から稼働をし、区民からは一定の評価をされています。そこで、このシステム開発にどれくらいの経費がかかったのか、
また、その後、指摘を受けて抽選のあり方などに対応されたと思いますが、システムの課題にはどのようなものがあり、修正・維持管理にどれくらいの費用がかかっているのか、お伺いします。
次に、国より先駆けて行った行財政改革で民間委託を行って参りましたが、その委託経費では、学校給食調理や図書館窓口業務について、見直しの実績があるのか？また、他にどのようなものを行ってきたのかお伺い致します。
次に基金についてお聞きします。
三位一体改革による影響などを乗り越え、分権時代の地方自治を担う文京区が区民ニーズを低下させないためにも、安定した基金の準備は必要と考えます。１６年度に再構築した区民施設整備基金では、
「中長期の区有施設改修計画」を実施するとともに、時代にあった区民ニーズに的確に応え得ると期待をしていますが、現在までの進捗状況をお伺いします。
次に財政調整基金ですが、財政調整基金は平成５年度から減少傾向にあったものの１６年度は増加して８３億円、１７年度には１１９億円と平成１０年度ベースまでになりました。
今後の国・都の動向を踏まえての準備が必要ですが、先ほどお聞きした１９年６月徴収分から適応される住民税所得割の１０％比例税率化に伴い、年間どの程度の取り崩しが必要になってくると分析されているのか？など、
今後のお考えについてお伺い致します。
次に市街地再開発事業費ですが、市街地再開発組合への補助金は大きな金額になります。しかし、長年の住民の夢である再開発は、文京区都市マスタープラン、まちづくり基本計画、地区計画と段階を踏み、
その議論には多くの時間と労力を必要とされたものです。どんなまちも何も変わらない方が住んでいる方々には一番良いのかもしれませんが、住む為には最低限、衣食住の着る物・食べ物が必要で、
区内の商店が減少しているから住民が減っているならわかりますが、そうでないのが文京区です。それには様々な要因がありますが、快適で安全な魅力あるまちづくりには欠かせない手段の一つと考えています。
そこで、１７年度に後楽地区・茗荷谷再開発事業にかかった助成額と、今後、それに加わった春日・後楽園駅前事業の助成額について、どのように運用されていくのか、お伺い致します。
自治基本条例の施行、新文京区基本構想実施計画の初年度、新行財政改革推進計画、ＮＰＭ予算編成２年目の平成１７年度、本区が目指すところは当然ながら地方分権時代での区民に身近な地方自治の確立であったと思います。
また、コスト意識を持った複式簿記会計と発生主義会計を活用した民間企業に近い公会計にすべく、１１年度決算からバランスシートを作成して以来、各部署における６年間の努力が実りつつあるところであります。
煙山区長を先頭とした行政サービス集団の職員みなさんの創意と工夫がフットワーク良く調査・分析・判断され、その成果について発展的に部内で柔軟な議論と各部との連携がなされた１７年度事業でありますが、
とりわけ重点施策だった安全対策の推進・幼保一元化の整備・ＩＴ人材育成特区講座においての「費用対効果」についてお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。
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【文京区の答弁】
協働・協治の推進施策の成果と今後の展開について子育て支援・青少年育成について
子育て施策における協働・協治の推進につきましては、民生・児童委員の方々と協働で作成する子育てガイドをはじめ、特別支援子育て事業や一時保育事業におけるＮＰＯ等との連携、
区民相互の協働による子育て支援を推進するファミリー・サポート・センター事業など、着実にきめ細かな対応を進めてまいりました。
また、青少年の健全育成においても、青少年対策地区委員会との協働による９地区合同行事の開催や、社会参加推進事業補助による青少年の健全育成に対するＮＰＯ等の事業への支援をおこなってまいりました。
１９年度予算編成においては、１８年度に引き続き少子化対策を最重点施策として取り組んでいくこととしており、今後とも子育て支援と青少年の健全育成について、協働・協治の理念に基づき、
各種の施策を推進してまいりたいと存じます。
協働・協治の推進施策の成果と今後の展開について 環境対策について
現在、環境活動団体と協働で推進しているところです。環境月間事業は、平成１５年度から協働で実施しており、毎年参加団体の増加等事業のレベルアップを図っているところです。
また、平成１７年度は親子環境教室では、新たな区内の環境活動団体の参加や、歩行喫煙とポイ捨て防止事業では、８月のオール東京・市区町村喫煙マナーアップキャンペーンに加えて区の啓発事業を１０月に協働で行ったところです。
今後、環境活動団体連絡会の設置などにより、地域で活動する環境活動団体と区との協働化及びネットワーク化を一層進めてまいります。
協働・協治の推進施策の成果と今後の展開についてボランティア活動推進事業について
ボランティア活動の推進につきましては、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターを中心に、ボランティア活動の啓発、参加促進、活動支援を行い、民間相互の協働・協治の推進を図っているところであります。
この間、活動団体も活動センターを創った15年度には、54団体だったのが、17年度117団体、18年度 128団体と順調に伸びてきております。
また、昨年度は、ボランティア・市民活動まつりの中で、新たに区と社会福祉協議会との合同企画として「協働・協治フォーラム」を開催し、ボランティア団体の交流促進を図ったところであります。
今後も、社会福祉協議会と連携・協働し、団塊の世代を含めた様々な世代によるボランティア活動の一層の活性化を図ってまいります。
管理業務がほとんどの部局への対応について
この間、決算の検証を行ってきた結果、収入役室、監査事務局、選挙管理委員会事務局及び区議会事務局については、４部局合わせても、予算、決算の規模は桁違いに小さく、
今後も、他の部局のシェアの変動の影響を受け続けることが想定されることから、必要な財源を別途補てんすることといたしました。
４部局への具体的な対応につきましては、基本的には、部枠により各部局が主体的に予算編成を行いますが、その結果、財源不足を生じた場合には、各部局の考え方等を聴取し、調整をした上で、
必要な財源を補てんするという方式で行いたいと考えています。
なお、19年度当初予算の編成から対応していく予定です。
17年度決算の不用額について
不用額の主なものは、職員給与費、生活保護法に基づく保護費、地域・文化振興公社補助金、中小企業等資金融資あっせん、コミュニティ道路整備、公害健康被害補償給付等があげられます。
また、不用額に基づく17年度の複数年度インセンティブについては、一般財源ベースで総額約2億1,900万円を各部に還元しました。
複数年度インセンティブより、当初予算、最終補正予算をしっかり組むことが大事ではないか
複数年度インセンティブは、「予算を使い切る」発想を打破するため、各部が執行努力に見合った財源の加算を得られるようにしたものでございます。しかし、委員ご指摘のとおり、
当初予算を的確に編成し、効率的な予算執行を行うことが財政運営の基本であり、予算を残すのではなく、適切な決算見通しに基づき補正予算をしっかり行うことがまさに重要であります。
そのため、最終補正予算において減額補正した場合と、何もせずに不用額として残した場合とで、インセンティブに１０％の差を設ける改正を行ったところです。
今後も、実質収支額が適正水準となるよう効率的な予算執行を行うことはもとより、的確な予算編成に努めてまいります。
ＮＰＭ予算編成システムにおいて、各部間のより連携した施策の取扱いについて
17年度まで5年連続で、実質単年度収支を良好な状態に維持できているのは、ＮＰＭ予算編成システムの導入により、各部が区民の目線に立って日々の職務を遂行する中で、区民要望を的確に把握しつつ、
経営努力で事務事業の見直しや内部努力の徹底を図ってきたことの成果であると考えております。
しかしながら、ここ数年の社会経済情勢の変化は著しく、それに伴う様々な制度改正や法改正、地方税財政制度の改正など、区政を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした中にあっても、
その変化に的確に対応し、時代の要請を先取りした施策展開により、区民満足度を高めていくことが肝要であります。
そのためには、委員ご指摘のように、各部の経営能力の更なる向上・発揮だけでなく、各部間の連携した横断的な施策展開が一層求められ、そうした提言が生み出されるような仕組みづくりが重要であります。
今後とも新公共経営の視点に立ち、これからの地方分権の時代にあって、文京区としての戦略的な財源配分ができる手法について検討してまいりたいと考えております。
若手職員の職員研修、庁内公募制人事制度の成果について
若手職員には区政の基礎的知識習得やスキル向上を行い、１７年度は区政の重要課題に挑戦する係長相当職以下の職員を公募する庁内公募制人事制度を実施しましたが、この成果についてどのように評価しているか、
とのご質問にお答えいたします。
若手職員に対する区政の基礎的知識習得やスキル向上につきましては、独自性のある区政を展開するための政策法務研修や協働・協治の理念に基づく「協働・協治研修」を実施いたしました。
これらにより職員の創造性の開発や意識改革が図られるものと考えております。
また、庁内公募制人事制度につきましては、人材の機動的かつ効率的な活用と職員の能力、適性等を最大限に活かした人事異動を実施することを目的に平成１６年度より実施しております。
平成１６年度は８件の職務を公募し、３名を配属、平成１７年度は４件の職務を公募し、２名を配属しました。庁内公募により配属した５名については、新規事業又は専門性の高い職務等においてその能力、
経験をいかんなく発揮しております。
成果といたしましては、職員が主体的に人事異動に係わることにより、職員の士気、意欲の高揚と組織の活性化につながり、区政の重要課題の推進に貢献しております。
自己啓発講座の状況について
平成１７年度の自己啓発講座は、通信教育、インターネットによる学習ｅ−ラーニングや通所によるＯＡ教室など時代に即した様々なメニューを用意し、５人が応募しております。
発展的な職員提案があるのか
昨年度から、誰もが手軽に、組織の枠を超えて職員提案できるようにグループウェアを活用した提案制度を開始いたしましたが、まだまだ十分な活用が図られているとは、いい難い状況であります。
職員提案制度に関しては、これまで以上に職員への周知に努めるとともに、職員提案を活性化させるためには、職員の一層の意識改革が肝要であることから、今後、職員育成の観点も含め、制度の充実を図ってまいります。
経常収支比率について
70%台は、平成5年度の74.6％以来、実に12年ぶりであり、23区の中でも低い方から8番目の数値となっております。
17年度の経常収支比率が改善したのは、人件費や公債費の減などにより、分子である経常経費充当一般財源等が約37億円減少したことに加え、景気の回復基調に伴う特別区民税や財政調整交付金などの増により、
分母となる歳入経常一般財源等が約45億円増加したためと分析しております。
経常収支比率の今後の推移について
19年度以降は、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮小に加え、今般の税制改正に伴う個人住民税のフラット化により、特別区民税の大幅な減収が見込まれること、一方、団塊世代の職員が退職期を迎えることにより、
人件費の増嵩が想定されております。したがいまして、17年度決算では適正水準に入ったとはいうものの、予断を許さない状況にあると言わざるを得ません。
今後も、新行財政改革推進計画の着実な実施により、総人件費の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めてまいります。
実質収支比率について、どのくらいの規模が適当か
実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、17年度のように標準財政規模が大きくなることで、数値は改善するものであります。しかしながら、財政運営の状況を判断する上で重要なのは、
文京区の財政規模で、どの程度の実質収支を出すのがいいか、という点でございます。
17年度の実質収支額は約32億円でしたが、本区の補正予算実績や財政調整基金の必要規模などを総合的に勘案し、20〜25億円を目標として財政運営を行っているところであります。
公債費比率が特別区平均より高い要因について
本区の公債費比率は、平成１５年度に特別区の平均水準となるまでの間は、ほぼ一貫して特別区平均を下回っておりました。
１６年度と１７年度の値が２３区平均を上回った要因は、住民税減税補てん債の一括償還を行ったことによるもので、１６年度は３０億４,５００万円で約６％相当、１７年度は６億１,７８０万円で約１．２％相当、
それぞれ値を押し上げているものと考えております。
ＫＫＲの土地取得にかかる区債の発行予定について
当初予算に計上しているとおり、今のところ、住民参加型ミニ市場公募債により１０億円を予定しております。
今後、特別区民税などの一般財源の伸びや、金利動向などを見極めながら、発行の規模や時期を判断してまいりたいと考えております
公債費比率の目標値と起債との関係について
過去の公債費比率を見ると、平成８年度までは、ほぼ一貫して５％を下回る水準で推移しておりましたが、起債及び住民税減税補てん債に対する償還等により、その後徐々に上昇し、８％前後の水準となっております。
今後、元利償還額は着実に減少していくものの、平成23年度までは、満期一括償還を控えていることなどから、６〜７％の水準で推移していくものと想定しております。したがいまして、今後の起債については、
中長期的な財源見通しに立って、各種基金の計画的な活用を図りつつ、世代間の負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に勘案して起債を活用してまいりますが、
公債費比率を平成8年以前の５％を下回る水準とすることを目標として考えております。
１７年度の特別区民税の傾向は１６年度比でどうか
本区の平成１７年１月１日現在の総人口は、１７７，８４３人で、前年同時期と比較しますと、２，４２２人の増となっております。１７年度末の納税義務者数につきましても、２，３１９人の増となっております。
また、１７年度特別区民税収入は前年度と比較して約１８億８千万円、率にして８．１％の増となりました。
特別区民税が増加したのは、課税標準額の段階別階層の殆どで納税義務者数が増加したとともに、景気回復等による所得の増加により税額も増加したものであります。
その中でも、特に課税標準額が７００万円を超える階層では、当初賦課時において納税義務者数が８４７人、税額にして約１５億円の増となりました。したがいまして、人口及び納税義務者ともに１７年度も増となっており、
１６年度と同様の傾向を示しておりますが、１７年度は、個人所得が大幅に伸びたことから、課税標準額７００万円を超える所得階層の納税義務者が増加し、税収増に反映したものと考えております。
住民税所得割の１０％比例税率化による影響額について
いわゆる三位一体の改革に伴う税源移譲により平成１９年度以降の住民税は税収増が見込まれます。しかしながら、住民税のうち特別区民税の税率が６％と定められたため、本区の１９年度特別区民税は、
１８年度当初の課税状況等調の数値を基に総合課税分を試算しますと、課税標準額７００万円以下の階層では税額が増加になる一方で、税収に占める部分が比較的多い７００万円を超える階層での税額が大幅に減少となるため、
税率の変更のみで１８年度当初分と比較すると約２７億７千万円税額が減少する見込みです。
また、分離課税分につきましても都区の税率割合が４：６となることから、２億３千万円程度税額が減少するため、特別区民税全体で約３０億円程度の税額が減少する見込みです。したがいまして、
比較的所得の高い納税者の占める割合が高い本区におきましては、大きな影響を受けるものと考えております。
特別区民税のフラット化が新行財政改革推進計画に及ぼす影響について
これまで、新公共経営の考え方に基づき、徹底した行財政改革に取り組み、区有施設の適正配置や有効活用を図るとともに、職員数削減を進め、厳しい状況にあった区財政を改善し、
平成１７年度まで５年連続で実質単年度収支を良好な状態に維持してまいりました。
ご指摘のとおり、平成１９年度以降は、税制改革に伴う個人住民税のフラット化により、特別区民税の大幅な減少が見込まれます。またその一方で、子育て支援施策の拡充など喫緊の課題への取り組みが必要でございます。
今後、このような財政収支に影響を与える社会経済状況の変化や計画の進捗状況の分析を行い、計画を的確に見直し、持続可能な行財政システムを構築してまいります。
「都区のあり方に関する検討会」における、都区間の役割分担の原則に応じた財源配分の議論について
去る5月30日を初回として、これまで4回にわたり「都区のあり方に関する検討会」が開催されております。都区双方のトップクラスをメンバーとして、大局的な見地から、
都区制度に関してお互いに忌憚のない意見交換を行う場とされております。
検討のスケジュールについては、?都区の事務配分、?区域のあり方、?税財政制度の順で毎月議論を進め、10月を目途に今後の検討の方向の大枠を整理することとされているところです。
都の予算編成が今後3年間ゼロシーリングで行うとしていることが、財政調整交付金に及ぼす影響について
東京都は「今後の財政運営の指針」において、「新たなステージに移る都財政」という副題をつけた上で、今後3年間を、「強固で弾力的な財政基盤の礎を築く重要な時期」と位置づけ、ゼロシーリングを基本とし、
スクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、厳しい財政運営で臨んでいく姿勢を見せています。
財政調整交付金については、調整三税等の一定割合が交付されるもので、毎年度、財調協議を経て都区協議会において合意される仕組みとなっており、基本的には影響を受けるべきものではないと考えておりますが
、今後の動向にも注視してまいります。
区民の身近な自治権を構築するためにも、都区間の効率的な関係を構築し、都とともに、国へ新たな制度を発信するように
第28次地方制度調査会における「東京」に関する委員発言の中に、ご指摘の、23区の税収に着目して、都心3区をワシントンＤＣのように国の直轄地にしてはどうかといった趣旨の発言があったことは承知しております。
「都区のあり方に関する検討会」の議論については、先ほどお答えしたように、10月を目途に今後の検討の方向の大枠を整理することとして、都区双方のトップクラスにより議論しているところであります。
ご質問の都区間の効率的な関係の構築については、これからの議論となりますが、現制度においても、特別区の区域に関しては、大都市としての特別な需要が存在し、都区で効率的・効果的に事務配分していることを、
東京都と23区が一体となって、国や全国の自治体に積極的に主張していくことが重要であると考えております。
新行財政改革推進計画における人件費抑制の進捗状況について
ご指摘のとおり、人件費の構成比は２８．６％となり、前年度に比べ１．１ポイント改善しております。
新行財政改革推進計画では、平成１６年度から２０年度までの５か年で、３００人の職員数の削減を目標にしており、平成１８年４月１日時点で、１６６人の職員の削減を実施して、計画の５５．３％の進捗率となっております。
区民一人当たりの職員数の推移について
新行財政改革推進計画における職員数は、平成１５年度２，１０３人に対し、１６年度は前年比６５人の減員により２，０３８人、１７年度は前年比６１人の減員により１，９７７人、
１８年度は前年比５６人の減員により１，９２１人となっております。
これにより職員1人当たりの区民数は、平成１５年度８５人に対し、１６年度は８９人、１７年度は９３人、１８年度は９７人となっております。
新行財政改革推進計画で類似した自治体と比較している職種別職員数のうち、乖離してきたものは
新行財政改革推進計画で類似した自治体と平成１５年度及び１８年度の職員数を比較すると、文京区は１８２人の減員に対し、T区は９７人、A区は１６９人の減員となっております
。 職種別職員数の乖離の傾向は、平成１５年度と比較して大きな変化はございませんが、平成１８年度の主な職種では、事務は、文京区は７７５人と減少傾向で推移しているに対し、T区９４２人、
A区７６５人、となっており、文京区が下回っております。
一方で、保育士は、文京区２７９人に対し、T区１６４人、A区２３４人、児童指導は、文京区８０人に対し、T区６人、A区３４人、調理は、文京区７７人に対し、T区０人、A区３５人、となっており、文京区が上回っております。
物件費が前年度比で０．３％増となった要因について
衆議院議員選挙（３千５百万円増）などの要因のほかには、図書館運営費（６千１百万円増）、学校・幼稚園の教材教具等物品整備費（５千４百万円増）、学校給食調理業務委託（５千２百万円増）等の増によるものであります。
予約管理システムの開発に要した経費および、課題と修正・維持管理費について
開発に要した経費は２千２百６３万３千円です。
次に、早急に解決しなければならない課題としてでございますが、抽選結果の公平性の確保と利用者の利便性の向上を図る必要から、抽選時の同一施設に対する同一日時の重複申込の排除と、
口座振替利用者の使用料引き落しを前納制から後納制へ移行したところです。今後の課題といたしましては、一部の施設、例えば、テニスコートの例で申し上げれば、コートの個別指定方式を取り止め、
コートをランダムに抽選していく方式を取り入れることによって、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
さらに、利用者がインターネット予約の画面上で、利用明細の確認が出来るようにするなど、利用者の声に応えていくための検討をしてまいります。
次に、修正についてでございますが、既に移行を実施しました2点につきましては、システムのバージョンアップとして無償で実施し、その後の修正につきましては工程等を含め業者と調整してまいります。
また、維持管理費につきましては、電話やプロバイダ等の回線利用料、機器の賃貸借及び保守等で、今年度は２千３百万９千円を予算計上しております。
学校給食・図書館窓口業務委託について、見直しの実績ついて
平成１２年度から調理業務の委託を開始し、１８年４月現在、小・中学校合わせて２０校で委託しており、この間、毎年、各学校の委託業者の評価をしております。１５年度には、７校について経費の見直しを行い、
翌年度の予算に反映させました。
また、１６年度からは、委託５年が経過した学校については、改めて業者選定を行うこととしております。
今後も、経費面の効果も考慮しつつ、安全でより充実した給食の提供に努めます。次に、区立図書館窓口業務委託の見直し実績についてのご質問にお答えいたします。
平成１５年に真砂中央、本駒込、天神図書室で窓口業務等の委託を開始してから、平成１６年、平成１７年に３館ずつ順次委託してまいりました。契約の際には、前年度の委託実績を踏まえ改善を図ってまいりました。
図書館の窓口業務委託については、現在も検証しているところでございます。
民間委託について、学校給食・図書館窓口の業務委託以外について
１７年度には、区民保養所ごうら荘を民営化いたしました。施設の運営は民間事業者が行い、区民宿泊利用分を区が事業者に対して一定の補助を行う方式に変更したことにより、１億円以上の節減を図りました
。 なお、１８年度からは、指定管理者制度を導入し、交流館９館、アカデミー関係１７施設、児童館２館、男女平等センター、特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンター
１２か所の合計４１施設の運営を指定管理者に委託しております。
区民施設整備基金の再構築による活用状況ついて
区民施設整備基金につきましては、必要な区有施設の改築工事や耐震補強工事などに充当し、「中長期の区有施設改修計画」を着実に推進するとともに、（仮称）目白台公園の用地取得にも活用するなど、
計画的な積み立てと取り崩しを行っております
。 今後とも、時代に合った新たな区民ニーズにも的確に応えられるよう積極的に活用していく考えでございます。
住民税所得割の１０％比例税率に伴い、今後必要となる財政調整基金の取り崩し額について
１９年度以降の個人住民税のフラット化に伴う本区の特別区民税への影響額は、現時点での試算で約３０億円の減収になるものと見込まれていますが、財政調整基金については、
その他の一般財源や特定財源の状況を踏まえ、必要な額を取り崩していくことになるものと想定しております。
財政調整基金については、今後も、限られた財源の中、将来の景気変動や税制改正による税収減などの影響への備えとして、計画的な積み立てと取り崩しを行い、最大限活用していく考えであります。
17年度に後楽地区、茗荷谷再開発事業にかかった助成額と、今後、それに加わった春日・後楽園駅前事業の助成額について
平成１７年度の補助金額は、後楽二丁目西地区市街地再開発事業については、432,840,000円で、茗荷谷駅前地区市街地再開発事業については、170,400,000円で、いずれも建築設計費、権利変換計画作成費等です。
春日・後楽園駅前地区の補助金額につきましては、前2地区の金額等を参考にしながら、今後検討してまいります。また、平成21年度から3地区の補助金交付時期の重複が予想されるため、
単年度に多額の歳出が発生しないよう、調整を図ってまいりたいと存じます。
安全対策の推進における費用対効果について
安全・安心まちづくり条例は、防犯・防災やバリアフリー、環境浄化、歩行喫煙防止対策など複数の分野に渡る対応が求められております。
そうしたことから、その効果を総合的な数値にまとめて示すことは難しいと考えておりますが、防犯・安全対策という点でみますと、安心メールの配信や、警察・区のパトロールによる巡回、防犯ボランティア活動など
、様々な安全対策により、区内の犯罪件数は減少しており、効果は上がっていると考えております。
幼保一元化施設の整備における費用対効果について
本年4月、柳町幼稚園の位置に新たに柳町保育園を増設して幼保一元化施設柳町こどもの森をオープンしました
。 開設に当たっては、保育園増設、既存幼稚園改修及び、備品整備等合わせて約1億9,000万円の経費を要しましたが、保育園児及び、幼稚園長時間保育児合わせて66人が新たに入園し、
保育園の待機児解消に向けて効果を発揮しております。また、1歳児から5歳児までの園児がともに過ごすことで、これまでの幼稚園ではなかった異年齢児の交流による教育的効果も上げており、引き続き、
園児の健やかな成長に向けて、教育委員会と関係部局が連携を図り、柳町こどもの森の運営に当たってまいります。
ＩＴ人材育成特区講座における費用対効果について
ＩＴ人材育成特区講座は初級システムアドミニストレータ講座と基本情報技術者講座がありますが、２講座の受講生は合計５８人で、合格者数は、２０人です。合格率は、
初級システムアドミニストレータが４２．５％、基本情報技術者が１６．６％となっており、民間教育機関の平均合格率をそれぞれ１５．１％、３．８％上回っております
決算上で見ますと、公費として、受講生１人当たり約５万６千円かかっております。こうしたことから、他の民間教育機関の受講料に比べて、区民の自己負担は２割程度少なくなるとともに、講座の回数も多く、
丁寧な講座内容により、高い合格率であることから、区民のＩＴ化への取り組みに寄与しているものと考えております。
「とりわけ重点施策だった安全対策の推進・幼保一元化の整備・ＩＴ人材育成特区講座においての「費用対効果」について」
■区の答弁
（赤字：白石質問 黒字：区長又は教育長答弁）
●質問：協力・相互尊重・共有の精神などについて
答弁：私は、自治基本条例の施行以降、協働・協治フォーラム等により、区内の多様な主体が対等の関係で協力し、地域社会の課題を解決するという、協働・協治の考え方の普及を図ってまいりました。
今後は、提案公募型事業をはじめとして、個々の施策の実施を通して、協働・協治についての区民の皆様の理解を深めてまいりたいと思います。
●質問：今後の新公共経営について
答弁：まず、ＮＰＭ予算編成システムに関するお尋ねですが、 予算編成においては、各部が区民の目線に立って日々の職務を遂行する中で、区民要望を的確に把握し、区民の満足度を高めることを目指すことが極めて重要であります。
そのために、これまでＮＰＭ予算編成システムの手法により、各部が主体的に財源確保と事務事業評価による組織・事業の見直しを行い、その結果を予算編成に生かすとともに、限られた財源を必要な施策に配分してまいりました。
さらに、成果志向に基づき、効率的な予算執行の努力をしてきたことによりまして、実質単年度収支は良好な状態を維持してまいりました。
今後の財政運営も決して楽観できる状況にはないことから、引き続き、これまで培ってまいりましたシステムを用いて、新公共経営の視点に立った予算編成に取り組んでまいります。
●質問：長期的な視点に立った財政運営について
答弁：今般の三位一体の改革により、平成十九年度からは、歳入の根幹を成す特別区民税が大幅に減収となることが予測され、今後の財政運営は決して楽観できる状況にはありません。
さらに、本格的な少子高齢社会の到来に対応するための子育て支援や、安全で安心して暮らせる地域社会を構築するための施策など、喫緊の課題に着実に取り組んでいくことが求められております。
時代の要請に的確に応えつつ、将来世代に対する責任もしっかりと果たしていくためには、持続可能な財政体質をつくり上げることが必要であり、長期的な視点に立った財政運営が不可欠であります。
引き続き、単年度の収支バランスを良好な状態に維持していくことはもとより、貯えであります財政調整基金や特定目的基金について、中長期的な数値目標を設定した計画的な活用を図り、新公共経営の理念に沿った予算編成に取り組んでまいります。
●質問：都区財政調整主要五課題について
答弁：主要五課題については、都と区が相互に連携、協力していくことが何よりも重要であるとの見地から、早期にこの問題を解決すべく、ぎりぎりの交渉結果として二月十六日の都区協議会において合意するに至りました。
合意の内容は、これまで区側が主張してきたこととは大きくかけ離れており、決して納得のできるものではありませんが、都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後設置される都区共同の検討組織の中で引き続き協議していくことといたしました。
これまで、議会のお力添えを受けながら、協議してまいりましたが、このような結果となり、内心忸怩たるものがございます。
今後は、新たなステージでの議論に移るわけでありますが、区長会副会長としても、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
●質問：公会堂のＰＲについて
答弁：公会堂については、本年４月からアカデミー構想の中核施設となることからも、従来の広報紙などに加え、ホームページの充実、大学・企業等との新たな広報媒体の検討を行ってまいります。
また、区内外に文化発信を行いながらも、収益性にも寄与する広報手段の研究についても着手してまいりたいと考えております。
●質問：封筒等への広告掲載に関する提案について
答弁：本区では、平成15年に「印刷物広告掲載ガイドライン」を策定しており、来年度は、「わたしの便利帳」に広告掲載を予定しているところです。
広告の掲載に当っては、公共性、品位などに留意するとともに、地域経済の振興等にも十分配慮しながら、今後も適切に取り組んでまいりたいと考えております。
●質問：アカデミー構想について
答弁：文京アカデミー構想については、来年度からの執行体制も整い、全国的にも先駆的な本構想がスタートいたします。区民部にアカデミー推進課を設置し、教育委員会から多くの事務が区長部局に移管されることとなります。
私は、この新たな組織に生涯学習・文化・スポーツに加え、国際交流、観光事業が一元化されることで、従来にもまして柔軟で迅速な組織が構築され、多様な区民との協働が可能になるものと確信しております。
また、事業推進の中核となる、地域・文化振興公社についても、「財団法人 文京アカデミー」への改称を予定するなど、体制整備に取り組んでいただいております。
私も議員同様、本構想の成否は、職員の意識改革にあると考えております。所管課はもとより、とりわけ公社職員につきましても、従来からの枠を越えた発想で事業に取り組んでまいります。
●質問：今後の都市型保育サービスについて
答弁：本区では、平成十七年度、子育て支援計画を策定し、計画に基づき、年末保育、病後児保育など様々な保育メニューを提供し、保護者の方々のご要望にお応えしているところです。また、来年度には、一時保育事業の実施、認証保育所の増設、幼保一元化施設の開設などを行い、子育て支援策の充実を図ってまいります。
今後、都市型保育サービスについては、駅前保育、十三時間保育等を実施しております認証保育所によるサービス提供を中心に官民の役割を分担し、事業を展開していきたいと考えております。
●質問：ジェンダーの視点」と「少子化対策」について
答弁：「ジェンダー」とは、社会的、文化的につくられた性別をいい、ジェンダーに敏感な視点に立って、男性も女性も平等に、その個性と能力を発揮できる社会を実現することは、重要なことだと考えています。
昨年、内閣府がまとめた調査によると、女性の働く環境が整っている国ほど出生率が高いという傾向にあります。このようなことからも、少子化対策には、男女がともに主体的に、仕事と家庭を両立させうる環境をつくれるよう支援していくことが、何よりも重要なことであると認識しているところです。今後とも、仕事と家庭の両立支援とともに、地域全体での子育て支援に取り組むことにより、猪口大臣のいう「家庭も仕事も両立していく人生が可能な」社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
●質問：まちづくりについて
答弁：文京区都市マスタープランにおいては、基本的な考え方のひとつとして「地域特性に対応した多様な市街地の整備」を挙げております。このことは、五地域分類にこだわったものではなく、茗荷谷駅前地区や後楽二丁目地区などにおいても地域特性を生かしたまちづくりを進めているところです。
都市マスタープランの改定時期については、具体化されていませんが、今後とも地域特性を生かすことによって、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
●質問：目白運動場について
答弁：このたびの運動・防災公園整備は、文京区として最大の規模となることから、幅広い区民の方々に利用していただけるよう意を用いてまいります。
子どもたちのための遊び場空間づくりにつきましては、新たに、幼児が、芝生の上でのびのび遊べるみどりの子供広場や、小中学生が思いっきり体を動かし、様々な遊びや運動に挑戦できるアスレチック広場、さらには親子が緑の木陰で休める休息広場や、現在の自然環境を活かした樹林地に設ける散策路など、子供たちが様々な自然に触れ合える場にしたいと考えております。
●質問：公有地の有効活用について
答弁：旧元町小学校跡地については、地域からも恒久的な活用策を望まれておりましたが、この度、跡地活用の基本的な考え方をお示しし、本格的な検討に着手することといたしました。
基本的には、老朽化の著しい総合体育館の機能移転を中心に、元町公園との一体的な整備を行います。また、事業スキームについては、公益法人や教育機関などとの共同事業とし、事業者についてはプロポーザル方式により選定したいと考えております。
今後は、区民の貴重な財産である跡地活用について、広く周知するとともに、様々な機会を捉え、ご意見をいただき、プランに反映させてまいります。
また、小石川保健サービスセンター移転後の活用策につきましては、有効活用を図るよう検討してまいります。
なお、旧衛生試験所の業務につきましては、現在、試験検査のあり方、業務内容等について検討しているところでございます。
●質問：「文の京パトロールキャップ」について
答弁：犯罪抑止効果を高めるためには、区内一律ではなく、各地域の特性に合った、きめ細かな特色ある防犯活動が重要であると考えております。
そのため、新年度には、地域で中心となり自主防犯活動を推進する「防犯リーダー育成講習会」により自己啓発を図ることや、自動車による自主防犯パトロール用「青色回転灯」の貸与を行い、地域ごとに特色のある自主防犯パトロール活動を支援してまいります。また、ご提案の「文の京パトロールキャップ」などにつきましては、本年度より実施している、自主防犯パトロール用資器材購入助成制度の中で対応するなど、防犯に強いまちをアピールしてまいります。
●質問：「防災行政無線」の使用について
答弁：現在、安心メールにより配信しております情報には、発生時間、場所、状況、加害者の特徴などが含まれ、登録者が正確な情報をいつでも確認できるなどの利点があります。一方、防災行政無線では、これらの詳細な情報を正確に伝えることは困難だと考えますし、人命にかかわる切迫した事態につきましては、防災行政無線の使用についても考慮してまいります。
●質問：コミュニティバスについて
答弁：まず、アンケートの区民ニーズですが、コミュニティバスが自宅や目的地近くに導入された場合は、「利用する」が６３．２％と高く、また、週１回以上利用するとした人が３８．７％を占めております。
次に、ルート設定についてですが、導入に関する基本的な考え方の検討に際し、シミュレーションの結果などを踏まえて決定していきたいと考えております。
●質問：パートナーアニマルとの共生会議について
答弁：犬やネコなどのパートナーアニマルとしての動物と人が共生していくためには、飼い主のモラルが何より重要なことと考えています。
本区といたしましては、区内動物愛護団体との緊密な連携のもとに、動物の飼養指導員・犬猫の正しい飼い方普及員の活動の活性化を図るとともに、犬のしつけ方教室の開催や、区報等を用いて飼い主のモラルの向上を働きかけてまいります。
なお、ご提案の「パートナーアニマルとの共生会議」につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
●質問：介護保険制度の改正のポイントと広報活動について
答弁：今回の制度改正で私が最も重視していることは、介護予防システムの構築であります。今後の高齢社会を明るく活力のあるものにするためには、高齢者の方々が介護予防に努め、健康長寿を実現することが何よりも重要で、介護保険制度を持続可能なものとする上でも肝要と考えております。
制度改正に伴う広報活動としては、区民の方々に分かりやすくお知らせするため、三月中に区報特集号、パンフレットを発行し、地域ごとに区民説明会を開催する予定です。あわせて、ホームページ、ＣＡＴＶ等も活用し、改正された制度の理解に努めてまいります。
また、民生委員、話し合い員、町会等の地域団体や医療関係団体等の方々に対し、地域での制度周知等の担い手になっていただけるよう、より一層ご協力をいただくこととしております。
●質問：認知症高齢者への対応について
答弁：認知症の理解を広め、介護者を支援するため、在宅介護支援センター等において講演会や介護者教室等を実施するとともに、早期発見や地域における見守りのため、地域ネットワーク作りを行ってきました。四月以降は、新設する地域包括支援センターを中心として、一層の拡充に努めてまいります。
また、総合的な相談体制については、区における高齢者相談をレベルアップするとともに、地域包括支援センターの保健師・社会福祉士等の専門職員がチームとして、区との連携のもと、地域に根ざした総合的・包括的な相談支援を行う体制を確立・強化してまいります。
●質問：精神障害者を対象とするサービスについて
答弁：これまで、精神保健福祉法に基づいて提供されていたホームヘルプサービス等の居宅生活支援事業は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付として、引き続き提供されることとなります。
さらに、地域生活支援事業として新たに相談事業を実施することなどにより、精神障害のある方々への支援を充実してまいります。
●質問：障害区分と審査会について
答弁：障害者の福祉サービスの必要性を判断する際の勘案事項の一つとして、障害者の心身の状況を把握するために、障害程度区分を６段階に分けて審査会で認定し、本年十月からの新しいサービスは、この障害程度区分によって利用決定される仕組みとなります。
審査会の委員の定数は十人以内とし、障害保健福祉の学識経験を有する者で、中立かつ公正な立場で審査が行える方々で組織します。
なお、審査会の委員には、障害者又はその家族を加えることを検討しております。
審査会の運営方針といたしましては、身体・知的・精神の障害者の特性や実情を正確に反映できるような審査、判定を行っていただきたいと考えております。
●質問：障害福祉計画と、本区の地域福祉計画との関係について
答弁：本区の「文の京ハートフルプラン」文京区地域福祉計画は、本区における保健・福祉の総合計画であり、その分野別計画の一つとして、すでに障害者計画を策定しているところであります。したがって、この障害者計画の改定により、対応してまいりたいと考えております。
また、改定に当たりましては、国により示される「基本指針」や、障害者・障害児、実態・意向調査の結果等を踏まえ、本区としての計画の目標や基本的な考え方を策定してまいりたいと考えております。
●質問：幼小中一貫教育の研究成果と今後の方向性について
答弁：子どもたちの学ぶ意欲や、より豊かな人間関係をはぐくむために、根津地域と千駄木地域の二地域において、二年間研究を行いました。
この研究においては、異年齢・異校種の交流機会を拡大し、幼稚園から中学校までの十二年間の教育の中で体験活動を計画的・体系的に推進する方途について、実践を通して形付けてまいりました。また、教師は相互の学習内容や指導法への理解を深め、保育や授業の改善に生かしております。成果としては、子どもたちが人とかかわる楽しさを実感するなかで、様々なことに意欲的、かつ主体的に取り組む姿が多く見られたと報告を受けております。今後は、この二地域の実践をさらに継続し、その成果を区内全域で活用してまいります。
●質問：学力向上モデル校等の成果をどう評価し、今後どのように拡充するか
答弁：中学校では、生徒の学習内容の確実な定着を図ることや発展的な学習に対応するために、大学生等の学習支援ボランティアの協力を得ながら学習支援を実践的に研究いたしました。その結果、生徒の学習意欲の向上や検定等への取り組みの充実が見られ、指導体制の確立にもつながりました。
また、小学校では、実態調査を踏まえた指導内容・方法の改善、問題解決型の学習の推進、教科担任制の導入などに取り組み、児童の学習意欲の向上と学習内容の確実な定着を図り、保護者からも理解を得ております。
来年度は「文の京」学ぶ力レベルアップ推進校を拡充し全中学校が取り組むとともに、継続してこれらの実践的な研究をより一層進めてまいりたいと考えております。
●質問：学習指導要領の改訂について
答弁：中央教育審議会の「審議経過報告」では「言葉」と「体験」をキーワードに、「言葉の力」を全ての教育活動の基本とすることが明示されております。
今後改訂される学習指導要領につきましては内容を十分に理解するとともに、学校における児童・生徒への具体的な指導の視点を明確にしていくことが大切であり、教育委員会といたしましても、積極的に教育改革を進めてまいりたいと考えております。
●質問：特別支援教育への円滑な移行に向けた取り組みについて
答弁：今年度、文京区においては、すべての小中学校において特別支援教育コーディネーターを指名するとともに、校内委員会を設置いたしました。特別な支援を必要とする児童・生徒について、コーディネーターが中心となり、相談活動や具体的な支援方法を検討するとともに、養護学校等の専門機関との連携に取り組んでおります。
また、文部科学省から委嘱を受け、特別支援教育体制推進モデル事業に取り組んでおります。具体的には、高機能自閉症等の発達障害児が在籍する学校に臨床発達心理士を派遣し、巡回相談の形で、行動観察や教員への助言を実施しております。
さらに、地域の方や大学生がボランティアとして児童生徒を支援するバリアフリーパートナー事業は、十六年度の開始以来、ほとんどすべての幼稚園、小中学校で活用されており、文京区の協働協治の取り組みを示す事業として定着してきております。
今後はさらなる人材育成に取り組み、これらの事業を発展させるとともに、生涯を通じて活用できる相談支援シートの開発等、相談体制の整備にも取り組んでまいります。
また、将来的には各学校に特別支援教室の設置が必要となることから、固定制の心身障害学級に相当する支援教室の配置も含め、必要な教室の整備について検討してまいります。
《財政について》
少子化を向かえている次世代納税者が減少する今日、企業会計のように現金主義から発生主義に変わるべき。必要以上の施策はクレジットカードで買うブランド品のようなものではないか。
《国立・私立の校庭利用について》
区内の教育支援団体などに休日など利用できないか。（研究中）
（竹早小学校は災害時の一時避難場所に決定しました）
《国立・私立の図書館について》
全国で最も図書館行政が進んでいる文京区において中央図書館とオンラインで各大学のレファレンス（文献等の紹介）機能を取り込めないか。（検討中）
《公園児童遊園について》
地元の方々に管理運営をお願いし、園内美化・緑化することでホームレス対策にもなる。地域と警察の連携さえ身近になるのでは。（区民管理活動に発展）
《商店街販売促進について》
区内ポイントカードの立ち上げには相当な予算を措置し、イベントのあり方を柔軟に行ってほしい。また経済課は縦割り行政から並列行政に移行し、清掃リサイクル課でレジ袋を削減する策・環境対策課は環境問題啓発の策・福祉課は高齢者支給品の策と、課が連携して新たな政策の展開をおこなうべき。（noレジ袋ポイント還元に発展）
《施設利用料について》
文の京の文京区だからこそ、教育支援団体の緩和策を今後検討すべき。
《シビックセンター周辺まちづくりについて》
バブル期の構想を改め、後楽園や公会堂などの集客力が高いこの場所を動線やテーマを考慮し検討すべき。（シビックセンター周辺まちづくり基本計画に発展）（現在1部のエリアで再開発協議会が発足した）
《後楽園の再開発について》
区としてシビックセンター裏の線路下を抜くなど動線を確保するべき。また、大型バスの駐車スペースを確保させる。例えば住宅金融公庫隣の国有地を使えるようにして小石川後楽園を含め観光に力を注ぐのにチャンスでは。（再開発内に大型バス駐車施設を完備、国有地は検討中）
《シビックセンター内施設について》
これからのまちづくりは防犯がテーマと考える。1階の警備さんは自転車の整備など多機能的対応されている。地下駐車場についてはホテルでさえ誘導係をおかない時代であり見直すべきでは。（検討中）
利用率が伸びない公会堂のキッズルームは小石川学園の廃園を考慮し、緊急一時保育にするべき。また、再開発中の後楽園に温泉完備の健康センターが出来る今日、3階の健康センターのジム部分を駅前保育所、無論 公設民営で行うことは礫川公園もある当地で適当と考えるが。（研究中）
《緑の地域格差について》
美しいまちには伝統あるまちの連続性が必要とされる。建築に当たってはその辺を十分に配慮するとともに公開空地や緑地化を積極的に協力していただくようにできないか。（景観条例に発展）
《総合的学習の時間について》
基礎学力低下が危惧される中、強力的にＴＴ（担当先生と補助先生の二人で授業を行います）を活用し少人数学習を推進し、外国人英会話や地域方の強力を得て教員の目指す方向を確するための場がもてないか。（学校運営協議会に発展）
《中・高校生の居場所づくり》
コンビニエンスストアーの前やファミリーレストラン以外に彼らに居場所が必要（児童館インターネット設置に発展）
《清掃職員の被服について》
平成12年4月に都から区に移管された清掃事業は今後、区民の身近になったことを示すサービス向上が必要。（高齢者玄関先回収に発展）また、都で使用している被服は安全性確保の為か入札時の適用項目は100ページにも及んでいる。区で被服を支給する場合は自区内業者で、その項目も見直すとともに、職員が無駄に感じている手袋のあり方など研究する必要がある。（都の在庫がなくなりしだい検討）
《放置自転車について》
1台撤去費が7000円かかり持ち主に返す時、2000円では税が5000円使われる。鉄道会社に駐輪場整備を求めるとともに常習には新たな制度を考えては。（研究中）
《環境問題について》
環境ネットワーク事業や環境リーダー事業を暖かく見守るが、いずれ参加した方々が活動できる基盤をつくることは行政が支援すべき。（研究中）
●これからも、白石英行の発言にご期待ください！
1.春日三丁目再開発
大きな開発です。勉強会を始めて約2年、月に何度も勉強会を重ねています。
2.大和郷
地権者数名ですが、出前講座を中心に勉強会を行っています。
（2.大和郷は11月に実施される都計審でも住民の要望から一定の変更を区が求める予定です）
3.小日向
公社や寮の建て替えに際し、まちのありかたを研究しています。
4.小石川
住宅整備公団の今後の対応に、検討しています。
《学校選択制》
公立中学校の授業に差があるとは思いません。しかし、部活や先生方の指導方法の違いはあるはずです。小学校の高学年にもなれば、「〜がしたい」と考えが芽生える時期でもあります。
この「学校選択制」は、従来の「通学区域」を撤廃し、子供たちが自由に「通う」学校を選択できるようにするものです。自ら選ぶ、家庭で選ぶことによりその責任を感じるとともに、学校側はその期待に応える為、さらなる工夫で学校の特色を出す研究をすることを期待しています。
文京区はアンケート調査を実施し、小学校5.6年の保護者から70％の賛成を得、各中学校との打ち合わせに入り、10月に中学校案内を配布し来年の新入生より実施致します。23区では7区が既に実施しており、それらを参考にスムーズな実施を検討してまいりました。
《民間の力を行政に（アウトソーシング）》
デフレスパイラルから抜け出せない日本。その中で生活環境を守っていくのが文京区の仕事であります。区民ニーズへの迅速性・柔軟性の為に、民間企業にできることはその力を活用するアウトソーシングの導入が大切と考えます。但し、実施に当たっては責任の所在が不明確になったり、社内業務の質の低下が一般に言われており、これらを十分に注意し、行政のパートナーとして、サービスの低下がないように研究が必要です。
学校の給食は順次、民間に移行されており一定の評価を受けておりますが、今後図書館等の施設や、保育園の運営などについても研究が必要と考えています。
白石英行の代表質問
■予算委員会（2005年3月9日）
《はじめに》
新生クラブの総括質問を致します。
我が国の経済成長率を対前年度増減率で振り返ってみますと、1956年〜1973年度平均9.1％、1974年〜1990年度平均3.8％、1991年〜2003年度1.1％であり、2003年の経済成長率は3.2％で1974〜1990年度を安定成長期とするならば、それに劣りますが1991年〜2003年度を低成長期とするならば高い成長が見られました。
2004年度は2.1％で2005年度の政府の見通しは1.6％としていますが、シンクタンク7社の平均値は1.1％であるものの、情報技術（ＩＴ）関連の在庫調整や、輸出、個人消費の伸び悩みも、０５年後半から緩やかな回復軌道に乗り、２・２％の成長を見込むとシンクタンクも予測しており、「回復傾向が明確化する」と予想されています。
平成16年12月に東京都が発行した都内経済成長率の予測によれば都内経済成長率は3.3％増、都民所得は対前年度増加率1.7％と見込まれ回復傾向がみられるものの、今後も予断を許さない低成長期状況であるのは確かであり、地方分権を確立し、区民サービスの俊敏な対応が計れるよう、今後も本区の新行財政推進計画の着実な取り組みをしなければなりません。
こうした厳しい経済情勢の中で、23区の新年度予算も出そろいました。本区の17年度予算は、一般会計が前年度に比べ4.8％減で、減税補てん債の一括償還による影響を除く「実質的な規模」は前年度より2.3％の増となっておりますが、まず、他区と比べどのような特徴があるのか初めにお聞きします。また、18年までの取り組みが昨年11月26日政府・与党合意で示された「三位一体改革」があります。
義務的で地方に裁量の余地がない国庫負担金の削減の影響額・所得税から個人住民税に移譲財源の影響額・17年18年度の地方税とあわせ地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保する地方交付税制度の見直しの影響額をどのように今回の予算に反映されたのかお示し下さい。
《歳入について》
次に歳入についてお聞き致します。
本区は自治体運営の先取りをした新公共経営の理念に基づく予算編成を導入し、均衡財政を目指した財政運営をしております。いにしえより「入りを量りて出ずるを制す」と言われるように、歳入の確保は極めて重要です。特に、財政運営の自主性と安定性が一層求められている地方分権においては、文京区が自らの機能を行使して調達し得る「自主財源」の確保が大事であると考えます。
そこでお聞きしますが、17年度予算では、自主財源をどのように見込まれているのでしょうか？また、煙山区長が就任された11年度以来の自主財源比率はどのように推移してきているでしょうかお示し下さい。
次に税の徴収率についてお聞きします。本区は23区において常に高い位置にあり、13年度以来3年連続のトップを維持しているところであり、税務課の皆さんの日頃の徴収努力には敬意を表するところであります。しかしながら、徴税コスト・納税者の満足度といった要素も大事な項目です。16年度からは「徴収指導員」を設置し、新たな取り組みがされていますが、その効果と今後の見通しについて具体的にお示し下さい。
また、特別区税の徴収において、個人事業者に雇用されている方の所得税は源泉徴収されますが、普通徴収の為、確定申告を怠っている可能性が高く、特別区税の徴収が確実になっていないと聞きます。個人事業者は申告の際に、専従者は所得税の申告欄に住所等の記載欄があるのに対し、給料賃金の内訳では雇用されている名前と金額だけで所在が不明であり、ここに盲点があるように思います。この点を税務署と連携して情報提供があることにより、一層の税の平等の維持が図れると考えますがどのように対応しているかお示し下さい。
《歳出について》
次に歳出についてお伺い致します。
19年度には団塊の世代の退職時期を迎えますが、ここ数年、退職手当が区財政に与える影響の大きさに戸惑いを感じます。17年度の退職手当は、16年度よりも3億円減の約9億4千万に収まっていますが、今後、10年間の見通しをどのようにお考えになられているのか？また、その対応策は何かをお示し下さい。
一方、こうした職員の世代交代の時期にあって、必要な区民サービスを的確に俊敏に提供して行くには、大胆な組織編成の見直しは言うまでもなく、NPM予算編成などの新公共経営の促進の為の、管理職のマネージメント能力・経営能力の育成が不可欠であり、また、係長職の底上げなど職員の育成が喫緊の課題である考えます。既に「人材育成計画」が策定されておりますが、その成果と今後の取り組みについてお示し下さい。
次に生活保護費についてお聞きします。
厚生労働省のまとめによれば、昨年10月時点で、生活保護受給世帯が約100万2000世帯となり、制度発足以来、初めて100万世帯を超えたと報告されています。不況に加え、高齢者の単身世帯が増えていることが背景にあるとされています。生活保護費については、本区においても2年連続で補正予算を組まざるを得ない状況でしたが、総額約35億円の事業費は決して小さな額ではありません。17年度予算はどのように積算されているのでしょうか？
また、現行では負担率4分の3とされている国庫負担金については、先の政府・与党合意において、17年度中に見直しの結論を出して、18年度から実施と方向性が出され、今後の三位一体改革の議論の展開次第では、本区の財政への影響が懸念されます。今後の見通しも併せてお示し下さい。
一方、受給者の自立や就労の支援も不可欠であり、17年度の新規事業として「被保護者自立支援事業」がありますが、その事業の見込まれる効果はいかがでしょうか？
次に住民情報系ホストシステムについてお聞きします。
インターネットの普及により、IT図書館や各施設予約システムなど行われてきましたが、他の自治体で行われているワンストップサービスにはホストシステムが準備されていない状況であります。今回の住民情報系ホストシステムの再構築はこれらを視野に入れてとは思いますが、庁内ホストコンピュータ及び末端機等の借り上げ及び保守については最初の構築段階が大切であり、その費用が増大しないようにしなければならないと共に、その技術革新の速さを考える必要がありますが、今後の考え方を示して下さい。
次に国民健康保険制度についてお聞きします。
国保は、仕組みとしては保険料と公費負担で成り立っていますが、保険料の収納率は年々低下を続けており、過去最低を更新中です。保険料不足分は、一般会計から繰出金で穴埋めされているのが現状で、財政運営上、国保の収納率の向上は緊急課題の一つであります。こうした中、厚生労働省では検討会を立ち上げ、収納率の向上の為、総合対策に乗り出すようですがその概要をお聞かせ下さい。
本区の17年度国保特別会計は、前年度に比べ、1.4％増の157億6400万円となっていますが、保険料についてはどのように見込んでいるのか？また、収納率向上策について検討されているのかお示し下さい。
次に財政調整基金についてお聞きします。
財政調整基金は、年度間の財源を調整し、長期的な視点から財政の健全な運営を図ることを目的とした、大事な基金です。本年度は、最終補正で取り崩しの抑制を図ったようですが、16年度末の残高見込みと今後の財政運営上、本区に財政調整基金の必要額をお示し下さい。
最後にNPM予算編成システムについてお聞きします。
平成16年度のNPM予算編成システムでの課題であった、年々急増する介護保険給付金や区民ニーズの対応に鋭敏に対応するために、予算編成会議で議論をしてきたと思いますが、どの点が改善されてきているのか、課題と取り組みについてお示し下さい。
我が会派の渡辺幹事長の一般質問に対し区長からご答弁いただきましたように、「法律に基づく事業で、各部の裁量の余地がないものなど」特に、急増する社会保障関係経費については、なんらかの調整が必要です。予算は当初だけでなく補正もあります。一般財源に着目するならば、最終補正での一般財源の伸びを活用してはいかがでしょうか？ 都区財政調整の仕組みでも、当初算定のあと再調整があります。特別交付金というような発想も取り入れてもいいのではないでしょか？ 現時点でのお考えをお示しいただきください。
「協同協治」を取り入れた自治基本条例が施行される、本年度の予算、様々な政策転換ができ、これこそ文京ブランドと考えます。いずれにせよ、無駄のない運営の為に、各課が連携し知恵を出しあう事が求められています。例えば、治安維持の為に各任意団体など、区民との協同が必要な時、商店の減少・環境対策啓発など総合政策で、ポイントカードに新たな付加価値をつけ、「エコマネー」として道路清掃奉仕などボランティア活動をされた方に還元されるというシステムを組むには全課の協力が必要となります。17年度予算の適切な政策展開を期待し、新生クラブの総括質問とさせていただきます。
■平成16年度／第1回定例会
《自治体運営について》
煙山区長は1999年に就任されて以来、区民の理解を得ながら、様々な政策を打ち出し、本区の健全財政の運営にその手腕を振るってこられ、先に16年度の所信表明をされました。
そこで初めに、本区が目指す自治体運営全般に対する考え方を改めてお伺いいたします。
区長は、区民と区がともに自主性と自立性を強く自覚しながら、「協働」を行うことを基本とされ、さらに、区民への様々な公共サービスの実施については、行政だけでなく、住民自らが、それを支えていくという仕組みづくりが必要だと所信表明されました。
こうした自治体運営の考え方は、ヨーロッパ地方自治憲章や現在国連で検討されている世界地方自治憲章の基本となる考え方であり、いまやグローバルスタンダード（世界標準）となっており、私も区長のこの基本的な姿勢を高く評価するものであります。
また、昨年区長は、急速に進行する高齢化や経済社会の成熟化に伴う新たなニーズにも的確に応えられる、行財政基盤の整備を目指し、こうした考え方を基本に据えた、新行財政改革推進計画の策定に取り組まれました。
私も、議員活動を通じて、地域の皆さんにこの計画を含めた区政運営のあり方について、さまざまな場面で説明してまいりましたが地域の多くの方は、この考え方を基本的には理解してくださったと思います。
しかし、公共サービスの提供については、行政が自ら事業の実施に当たるのではなく、むしろ民間やコミュニティに委ねるということについて、不安を抱いている区民の方や日常的に忙しく生活しており、参加や協働といわれても、現実的には難しいという声も聞かれました。
私は、住民参画に基づいた住民自治なくして、地方自治法の目的である民主的にして能率的な行政確保と地方公共団体の健全な発達を保証するものはないと考えています。本年策定を目指している区民憲章の考え方もこうした協働を基本的な考え方としていると聞いていますので、新しい行財政改革の推進計画を着実に進め、さらには、本年策定する区民憲章を実効性のあるものとするために、こうした区民の声にきめ細かく応えていくことが必要だと、感じています。
どのような時代にあっても、文京区が区民からの信頼に応え、誰もが幸せを実感できる愛着のある「わがまち文京区」として発展進化していく潜在能力が高い「ふるさと文京」と思っていますので、これらをふまえ、区長の自治体運営の考え方を改めてお伺いさせていただきます。
また、「新行革プラン」中間のまとめが報告されて以来、私達新生クラブとしては「区民の声を丁寧に吸い上げ,最終案をまとめていただきたい。」と要望してまいりました。その後、区として地域説明会や公聴はがき、利用者との話し合いなどパブリックコメントを充分に行い、最終案をまとめられたことを私たちは、評価しています。今後の行革は単なる財政再建のための手段ではなく、まさに新しい自治体のあり方を形づくる重要な取り組みと期待をしています。
そこで、本計画を一年一年着実に実行していく中で、ＮＰＭ予算編成システムを充分活用しながら、よりスリムで区民のニーズに対応した計画となるよう要望し、今後の「新行革プラン」推進に向けて、5年間のスケジュールや見直しの時期について区長のお考えをお伺います。
《16年度予算案について》
次に平成１６年度当初予算案についてお聞きします。
区長の区政運営の指針でもある新公共経営の理念に沿った新たな予算編成手法としてＮＰＭ予算編成システムを導入し、成果主義と分権型予算の強化にいち早く着手されたことを私達は高く評価いたします。
このＮＰＭ予算編成による削減効果は１９億円にも及んだと、新聞報道などでも話題となったようですが、削減効果ばかりでなく今後多様化する区民のニーズをしっかりと対応し、まさに「文の京」にふさわしい予算となるよう期待をしています。
そこでＮＰＭ予算編成について区長に4点お聞きいたします。
まず始めに「政策枠」についてお聞きします。
政策枠は新たな区民ニーズに対応するとともに、各部の創意工夫を活かしていく上で大いに効果が期待できるものと思われます。今回の予算編成においては５億円の政策枠に対し１億４０００万円が配分されましたが、今回、プレゼンテーションにあたって区長はどのような視点に立ち、何に留意され選定にあたられたのかお伺いいたします。
次に「人件費インセンティブ」については、業務の効率化や各部の経営努力が如実に現れるものと認識していますが、各部の創意工夫や職員の意識改革、「新行革プラン」で見込んだ職員削減に、どれほどの効果が現れたのでしょうか。また、複数年度管理による、各部の借り入れについてはどうであったのでしょうか？一部には厳しい状況もあるやに聞き及んでいますが、今後の行革の推進とのバランスや整合性はとれているのかお伺い致します。
4つ目に、ＮＰＭ予算は「成果重視」「各部の自己決定・自己責任」という視点においては大きな効果を挙げるものと思いますが、「初の試み」であることも事実です。今回の予算編成を通じて認識された課題や整理すべき事項などあればお示しいただきたいと思います。
《教育について》
次に学校教育についてお伺い致します。
区内の公立幼稚園10園695人、区立小学校20校6567人、区立中学校11校2347人 計9609人の子供たちが通学通園しており、少子化時代を向かえ核家族が急増している現在、学習のあり方や集団生活のあり方を「教育改革推進会議」の答申を踏まえ早急に実施する必要があると思います。
区は昨年国に対し、「構造改革特区」を利用し、土曜日のあり方や文京アカデミー構想を提案し、石橋を叩いて渡る考え方から区民の一番身近な行政として特色ある教育に「攻め」の姿勢へと転換し、ニーズに応えようとしていることは高く評価を致します。
しかしながら行財政改革の中では教育施設に関することは、「学校の余裕教室等の空間の転活用について検討」とあり、今後の課題としたことは少し残念であります。文科省が進めている「地域こども教室推進事業」の発展したものとして、保安維持及び学力に影響がないと判定できる施設整備が整っている学校から、順次各部署と連携し、政策展開をして頂きたいと思いますがお考えをお伺い致します。
そして区長は所信表明の中で、幼小中一貫校を検討すると述べられました。公教育の基本原則、公共性・持続性・安全性の確保と公立学校教育としての義務教育制度の意義・役割については、各学校が区民の期待に応えられるよう努力をされていることは、理解をしています。
中央教育審議会は昨年12月16日に「今後の学校教育の管理運営の在り方について」答申を出し、政府は規制改革推進三カ年計画でコミニティスクールスクール導入ための制度整備を、平成15年度中に結論を出すとしており、区長の攻めの姿勢には賛成致しますが、
他自治体の小中一貫校では、学習指導要項をベースにして新しいカリキュラムを提示し、9年間のあり方を変更するなどの従来に囚われない教育指針をしております。また、都立小石川高校で実施される中高一貫校ともその目的は変わってくると思います。その目的を失うことなく時代のニーズと本区にあった指針で提供していただきたく、検討結果を待ちたいと思います。また一方で、本区は中央教育審議会答申の「地域運営学校」の制度化を待たずして平成16年から実施意欲のある特に、中学校に対して実践委託してはいかがかと考えます。これは保護者と地域住民が一定の権限と責任をもつわけで学校運営責任者である校長先生の裁量が広がる分、その学校運営の度量も質も高まると思いますがいかがでしょうか、教育長にお考えをお伺い致します。
また、文の京の地域性を生かし、生涯教育、図書館など各教育機関と連携できる恵まれた地であり、その地の利を生かし、更に2点質問致します。
近年、社会のノーマライゼーションの進展や児童・生徒等の障害の重度・重複化や多様化の伸展、小・中学校の通常の学級に在籍するLD(学習障害)やADHD (注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症の児童・生徒への対応など、心身障害教育をめぐる状況は大きく変化し、これまでにない教育支援システムの改善が求められ、昨年12月25日に「都の特別支援教育のあり方、最終答申」が出されました。心身障害教育検討委員会委員長の学芸大学 上野先生はその必要性を強く訴えるとともに、ゴールではなく新たな課題の取り組みへの方向性を示すものであり、そのスタート地点にたったと述べられています。本区では筑波養護学校と連携し、研究を進めていることは期待をするところであり、国や都に先駆として評価するものですが、上野委員長も述べているように方向性を示すもので、ソフトランディングをしながら前向きの検討と時間をかけ、より様々な教育施設との連携を更に深め、進めていかなければならないと考えます。本区内には国立大学の4つの附属学校群があり、独立法人化に伴い、大学と附属学校群との一体化した運営組織に強化され、地域連携から社会連携という形に変わると聞いています。仕組みを整えながら更に連携し、検討を進めていただきたいと思いますが今後の取り組みについてお考えをお伺い致します。
2点目は環境学習について質問致します。
区内の私立中学校 独協、日大豊山、文京学院、跡見学園が合同で環境教育推進プロジェクトを立ち上げています。いわゆる総合的な学習の時間を最大限に活用していく為に、単発的でなく継続的に環境という問題に立ち向かい、学力及び日本の方向性を幼稚園児〜高校生までの教育者向け「プロジェクト ワイド」という教材を使用し、指導しようとしています。本区の学校でも先生の研究や地域の方のお力によって様々な学習をしておりますが、環境学習は必要であるけれどもそのやり方が難しいと聞いています。昨年の7月23日公布の「環境の保全のための意欲の推進及び環境教育の推進に関する法律」の9条２項には学校教育における環境教育の充実のための措置、環境教育に係る教職員の資質の向上のための措置に努めるとあります。そこで、これら4校の校長先生が立ち上げるプロジェクトに本区も参加し、その方法、方向性、並びに交流やスケールメリット、その民間学校がもっている能力や活力と連携することに期待致しますが教育長のお考えをお伺い致します。
《児童虐待防止について》
次に児童虐待防止についてお伺い致します。
経験の少ない子供たちにとって大人が指標であり、親が目標でなければならないのに、児童虐待のニュースはここ数年、毎週のように流れていおります。児童虐待の相談件数は、平成１４年度、２万３０００件と５年前の４倍を超え、児童を一時保護した件数も８３００件、保育所や警察などが参加して地域で虐待に取り組む児童虐待防止ネットワークの設置率は、全国の区市町村の３０パーセント程度と厚生省は発表しています。大阪府岸和田市の事件で太田知事は、家庭問題の相談を専門とする職員を増員して、虐待問題への対策を強化する方針を決め、再発防止の対策に取り組んでおります。
本年2月10日に実施されました文京区青少年問題協議会が策定した青少年育成プランの第1章は、「おとなの意識改革！」で始まっており、そのおとなの意識啓発の重要性について指摘されています。これらへの対応を含め、家庭における子育てと子どもの健全な育成を支援するために、既に昨年10月に文京区子ども家庭支援センター「ふみちゃんのおうち」を本区ではスタートしております。今までに子育て家庭のための支援を行ってきたと思いますので、その成果をお教え下さい。
児童虐待の問題は極めて深刻かつ、緊急を要する問題であります。虐待されている者は、相談したくてもできない子どもであり、子どもたちの声は声なき声であります。国は今国会の児童福祉法の改正案の中で、相談体制の充実を図り、区市町村が担う児童相談の役割が初めて明文化すると聞いています。これらの動きも踏まえ、児童虐待の問題について区として現在どのように対応し、また、今後どのようなネットワーク形成をし、声なき声を見つけ、対応していこうとしているのかお考えをお伺い致します。
《まちづくりについて》
次に、まちづくりについて５点お伺いします。
先ずは、緑化政策の促進であります。
第5次文京区緑地実態調査（平成8年3月）によりますと、文京区は、23区で緑の多いほうから7番目、樹木の多い順では、4番目であり、比較的樹木による緑に恵まれたまちといえます。これには、緑の多い環境を維持促進するため、建築計画において、東京都よも緑化基準を高く設定し、緑化促進に取り組んできた成果であり、また、大都市のヒートアイランド現象の対策として、屋上緑化を推進するなどの政策も展開しており、山あり谷ありの本区には、区長もご存知のとおり思わぬところで沢ガニを発見できる環境でもあります。しかし残念ながら、区内緑地率が減少傾向にあることが、現実と考えます。
16年度、区内の緑地実態調査を行うということですが、ヒートアイランド現象対策としての屋上緑化推進政策、例えば補助事業の見直しなど、実態調査の結果を踏まえた補助制度とするなど、緑化政策を前進させるべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。
次は、公有地の適正利用についてであります。
私が区議会に入り5年の年月が経ちますが、区内も様々な開発が進み、様変わりしてきています。国の財務局のホームページを見る限りにおいても、現在、関東財務局3件東京財務事務所が1件入札の公示がされています。今後、財務省第六天宿舎、裁判所書記官研修所など大規模な国有地の売却が予定されています。
現在、市街地再開発事業が進んでいる後楽地区、茗荷谷地区、春日町三丁目地区などとは異なり、そこに住んでいる人たちが汗を流して事業を推進するということはありません。このような居住人口がない国・都・区の未利用地などが、今後どのように利用されるのか近隣住民の関心は高いものがあります。そこで今後、区長は公有地が適正に利用される為に、どのような行動をしていくお考えか伺います。
次は、防災まちづくりの促進についてであります。
阪神淡路大震災から９年が経過しました。9年前の震災時、家屋の倒壊や家具の下敷きによる犠牲者が多くを数えました。近年、南関東直下型地震が心配される中で、防災対策の促進は急を要し、震災復興マニュアルの策定と市街地復興整備条例の制定には大いに期待をするところであります。区では耐震診断助成や住宅修築資金利子補給による住宅の耐震化に勤めておりますが、その利用状況はなかなか伸びない状況であると聞いています。
最近、横浜市、中野区等の自治体が新たな木造住宅の耐震化を支援する制度を設けています。これは、耐震化を進めることで住民の生命や財産を守ると同時に、震災後の復旧経費の軽減につながるものとの考えがあるようです。
そこで、区民の生命や財産を守るため、住宅の耐震改修への新たな取り組みなど、より一層災害に強いまちづくりを目指していただきたいと思いますがお考えをお伺いします。
次は、防犯に強いまちの促進であります。
本区は23区の中で犯罪の最も少ないまちです。しかしながら、そのデータに安心するには、はっきり言って不安が残ります。ＪＲのターミナルを持たない区だからこそ少ないのではないかと考えることが、しばしばあるからです。シビックセンター周辺も近年様々な犯罪が起き、スーパーマーケットの夜間強盗、銀行強盗、駅の宝くじ売り場での強盗や車の盗難と、私が生まれて初めて体験する事件が身近に起きています。
区長は「安心安全まちづくり条例」の制定をし、防犯に強い町を目指していますが、区民の皆さんは現在、町会の夜警を始めＰＴＡは自転車で、商店ではステッカーを、動物愛護団体は散歩時にバンダナを、と様々な連携をとって防犯に努めております。
今日、健康維持のために散歩やジョギングをしている人を多く見かけます。これらの方々に区内を走行して頂く時に「文の京防犯キャップ」などを配布するなどして、自らの啓発と犯罪予防対策にご協力いただき、防犯に強いまちをアピールしてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。
次に、環境美化促進についてであります。
本年7月に「（仮称）春日自転車駐車場」の開設にあたり、拠点商業地域にふさわしい新たなサイクルステーションとして、その展開に大いに期待するものであります。今後、それに伴い春日周辺を駐輪禁止区域に指定することと思いますので、それと同時に環境美化地区を設定することを区長に提案申し上げます。
今でも駐輪対策をしている方々が随時路上の掃除もしてくださっている姿は見かけますが、それが啓発になっていないのが現状です。区長がおっしゃるように区民のモラルは高いと思います。しかしながら、近年のシビックセンター周辺の昼間人口は確実に増えており、路上の管理に疑問点が残ります。
シビックホールの利用率も高く、他の自治体の方も来訪する本シビックセンター周辺を環境美化地域に指定することは、本区の環境対策活動の発信として適していると思いますが、お考えをお伺いします。
《パートナーアニマルとの共生について》
最後にパートナーアニマルとの共生についてです。
近年所謂ペットを許可するマンションが増え、都営住宅も核家族が増える中でその必要性を採用しております。しかしながら動物愛護に対する考え方や価値観の相違などから、飼育側の迷惑行為をはじめ、虐待や遺棄、近隣住民とのトラブルも数多く発生する今日、海外からの多種多様な野生動物の輸入増加に伴う人と動物との共通感染症や、遺棄による在来固有種の圧迫、生態系の破壊などの問題がクローズアップされてきています。
これらのことは全て私たち飼育する側のモラル一つで解決することなのですが、この現状を見る限り啓発運動の必要性を感じます。都は昨年12月にハルスプランで30の具体策で啓発していくことを、示しました。動物の飼養指導員及び犬猫の正しい飼い方普及員 計45名のご協力を得て進めてきた本区ではありますが、ここ数年、夜間、公園でリールをはずして散歩をされている方を多く見かけます。夜だから構わないという論理は区に寄せられる苦情を見ても許されるものではありません。しかし、動物を元気に走らせてあげたいと望む気持ちは区長も元飼い主として理解いただけると思います。
そこで、ご提案いたしますが、昨年オープンした「スポーツ広場」を有効利用し、「ドックランパーク」を設置してはいかがでしょうか？区内には獣医師会と連携をとった愛護動物団体もあり、それらに犬のマナーの啓発とともに衛生管理の推進を促し、許可を得た者だけが利用できるとしたならば
子供たちが照明がなく使えない夜間の時間、解放ができると思います。
今後も限られた区内スペースを有効利用して、最小の経費で最大の効果を生むサービス提供していく為に、今後もあらゆるスペースをご検討いただき、区民のニーズに答えていただきたいと思いますが区長のお考えをお伺いして私の質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。