| 2023年（令和5年） ２月-３月 各委員会発言 |
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・危機管理対応訓練について、災害対策本部会議運営においては東日本大震災経験を活かして、定時に会議を開く事ができるよう調整を図り、情報の公開を図ること。 ・文京区地域防災計画の修正について、在宅避難のデメリットを解消するよう総務省が進める「地域交流アプリ」の導入又は「文京区防災アプリ」のバージョンアップをして、情報提供し理解して頂けるよう図ること。 ・ペットの同行避難については、環境省によるマイクロチップ義務化、農水省の感染症対策との連携の上で、対応を図る必要があることから同行避難マニュアル策定は区で行うべき。 ●2023年2月21日 文教委員会 ・「教育に関する事務の管理等の評価」について、学識経験者の意見として、人材補填として「特別支援教育担当指導員、共同学習支援、バリアフリーパートナー、部活指導員、ALT、ICT指導員、ソーシャルワーカー」増員が求められており、教員のサポート人員を投入すること。 ・「学校の不登校実態」について、教員の任務遂行の為に、子供家庭支援センター等の共同により保護者と児童生徒を支えることの充実を図ること。 ●2023年3月2日〜3月9日 令和5年度予算委員会 入湯税の歳入について、見込み数は現年度算定だがラクーアは三井不動産の参入により、バージョンアップするとなると、ラクーアが８年間で７００万人利用された実績以上の歳入見込みなる事から、東京ドームとの連携事業を促進するべき。 特別区財政調整普通交付金について、２３区児童相談所設置で足並みが崩れたことが、東京都が交渉で活用している。身近な自治体がこども達の為に行う事の決意をした設置区は、事務事業移管の根拠で、事業費を交付されるのは設置しない区でも理解をされていると考える。区長会副会長の文京区長がしっかり交渉すべき。 ふるさと歴史館について、利用者から一定の評価は受けている。その一方で、来館数をあげる事が課題だが、先般の北野神社梅まつりでは、海外の方の訪問数が圧倒的に多く、このことが定着すると区内の方々もその魅力について再発見する為に集まる事と考える。外国人にも利用されるには、SNS発信や設置場所の再検討をし、文京区から日本史の発信し、しいては区民に文京史を学べる街へ期待する。 飼い犬登録について、昨年６月導入のマイクロチップにより、鑑札交付数が減少しているが、努力義務を課せられている従来のペットについての数は不明な状況であり、区が進める施策で例えば同行避難の際に、マイクロチップあるなしで区別することはあり得ない。今まで提案してきた助成制度は、これらを埋めるものであり、総合施策として管理するために導入をすべきか獣医師会と検討すべき。 建物等緑化補助について、ヒートアイランド現象の抑制で区民にご協力頂いたが、管理上の課題で当初のものは無くなった。その課題を改善する助成等で更に拡大すべき。 文京くすのきの郷改修について、今年度で終了する。これらの大規模改修は当初の建設経費の５０％がかかるとされてきたが検証をいかにしているか、その検証を得て、次に生かし費用対効果及び利便性を上げるべき。 文書印刷費について、７年前に議会ペーパーレス化提案し、昨年、座長としてタブレット端末を導入した事で、１００万程度の効果であったが今後も各議員の協力をお願いする。 内部統制経費について、「引き継ぎ」に重点をおいて運営すべき。 契約関係事務について、「公契約条例」の提案をしたが、メリット&デメリット、「品質の確保」や「公正な競争基盤の確保」を検証し、「社会的価値」を考えられたい。 男女平等センターについて、女性団体数等の減少が課題であることから、運営管理をしている文女連が維持されるようテーマ等検討して応援態勢を確保すべき。 小石川地方合同庁舎整備費について、計画当時に清掃車両の地下への導線確保を提案したが無理との事だが、工事内容を見ていると掘り下げをしているが不可能なのであろうか、 国有地等の交渉においては、利便性も議論していく事を求める。 防災井戸100カ所以上の衛生面について、PFASが見つかる自治体が出るなど生活用水としても安心が問われている、協定結んだ時だけでなく、定期的な検査体制を行うべき。 防犯カメラについて、移動・機種更新が行われる時の町会に負担が生まれる事に疑問が残る。カメラ映像を使用した検証をすれば、全て警察署であり、警視庁は東京都管轄である。区が補助するのではなく、東京都が責任をもって行うよう求めるべきである。 はたちの集いについて、文京区の思い出が継続するよう、文京区とシンボルマークが入ったボールペンなどの記念品を支給し、ふるさととして認識する手段を検討すべき。 運動場の確保について、区内では限界がある為、旧柏運動場のように区外でも運動できる場の提供を準備すること。 新大塚地活に関わるイベント委託費について、1400万もの委託経費は本来、地域活動センターのバージョンアップによって区が行うべきものと考える、スタートアップ事業として認めるものの翌年度は再考すべき。 文京シビックホールについて、点灯された姿は明るくなり、地域はその展開に期待をしている。情報発信は、人なのか、登竜門としての存在なのか、方向性をもつ事を期待する。 藩校サミットについて、礫川公園でのイベントでは、首都東京の文京区としての対応としてシビックセンターのプロジェクトションマッピングをするなど、区民が見てその歴史を継承し、情報発信できる体制を構築すべき。 つわのキャンプについて、コロナ前からの実施経験を生かした関係団体に協力に感謝する。 関わるNPO団体が毎回変わるが、つわの町のNPOが活躍できるよう構築することを期待する。 保育園の質について、巡回指導の検証で、いかなる課題についても敏感に対応できるよう、 更に情報共有を行い、各園の改善を進めるべき。 育成室について、保育室の育成室運用が政府の分科会で承認されたことを受け、人口動態を考慮しつつ、育成室の拡大に活用すべき。 私立幼稚園について、少子化で定員割れによる運営危機が起こらないよう、今の段階から保護者ニーズに対応頂く体制構築を支援すること。 児童相談所設置について、スタートアップ時に児相と子供家庭支援センターとの連携が支援側も利用側も理解できる体制を組み、都職員と区職員の区別がないよう運営され、児童生徒を守るべき。 新エネルギーについて、提案した高反射塗装助成では新たな詐欺のターゲットとならないよう、全庁あげて詐欺注意喚起も共に発信すること。 教育環境ネットワーク、Society 5.0教室について、環境のレベルアップが行われた際には、職員室の改革が重要と考える。フリーアドレスが注目されている今、コワーキングスペースに挑戦することで教育改革を断行するべき。 給食具材購入費について、コロナ禍で適切に区内事業者から購入されていたか再確認すべき。 |