2020年(令和2年)11月25日 自治制度・地域振興調査特別委員会

区内店舗宅配支援事業結果について

(白石) 制度のデメリットを検証して新・文京ソコヂカラ 宅配プロジェクトにおいて参加店舗を増やし経済支援を行うこと。


中小企業者緊急家賃助成事業結果について

(白石) 区内事業者の倒産又は廃業による減少は、調査数よりも多く感じる。
今後は、M&Aによる事業継続など新たな方策を実施し、区の魅力づくりの参画する制度を用意すること。



2020年(令和2年)12月4日・7日 総務区民委員会

旧元町小学校整備事業についての補正予算について

(白石) ウエルネス構想の発信の為、一般区民利用エリアを明確にして校庭の利用や屋上整備など順天堂との協定締結を行うこと。


PCR検査の発生時・定期・随時検査について

(白石) 介護・高齢者施設、障害者施設と児童・生徒施設の運用については、唾液検査の普及活用し区民の安心に繋がるよう実施していくこと。
介護・高齢者施設、障害者施設では、本補正予算(区予算)とは別に国・都補助が得られる事から、必要に応じて検査拡大を施設と調整すること。
今回の検査で得られてデータは、今後の感染拡大予防に行かせるよう分析すること。
検査拡大で切迫するかもしれない民間検査機関の選定には十分注意をして連携していくこと。



令和3年重点施策について

(白石) ポストコロナを見込んだ令和3年において、各課が積み上げてきたことを理解するが、安心を得られる広報を期待する。
ポストコロナを見込んだ令和3年においては、コロナ禍で感染症法や特措法であるように地方主権判断が必要だが、財政的に限られていることで国や都の政策が先行してしまった事があるので、全庁あげて効果的に実施できるように新たな経済回復戦略部署を設けるなど検討すること。
追加された新型コロナウイルス感染症対策において、COVID-19 ワクチン接種の取組を追加するなど希望あるシートを盛り込むこと。


押印・電子申請拡大について

(白石) 国が進める押印の見直しによる本区の方針作成を実施し、電子申請拡大を図るようこと。



東京ドーム(株)について

(白石) 三井不動産によるTOBで影響がないよう、都市計画公園指定(施設の種類及び用途・建設面積・緑化面積)を受け規制を受け整備されてきた経緯や文京区とのまちづくりに寄与する存在として、今後の関係継続できる場を保持すること。
資産処理については、来年TOB期限までに適切に処理できるよう準備すること。