自己紹介

白石英行の代表質問

■予算委員会（2006年10月2～12日）

17年度決算委員会（18年10月2日～12日）が開会され、初日トップバッターで新生クラブを代表し総括質問を行いました。（以下全文）
文京区議会新生クラブを代表しまして、「今後とも熱い情熱をもって引き続き文京区政を担っていく」決意を表明された区長の改選を控えた１９年度の礎となる１７年度決算について総括質問させていただきます。１７年度は自治基本条例施行の区民との協働により、新文京区基本構想実施計画の初年度の予算として、「文の京」の新たなステップを踏み出す予算、創造性をはぐくむ夢を実現する教育文化事業の推進・だれもが生き生きと暮らせる優しさと活力ある地域社会の実現・安全で安心と心地よさを実感できるまちづくりの推進という３つの柱によって編成されました。
そこで、「協働協治」の推進施策として全ての施策についてお聞きしたいところですが、とりわけ、子育て支援・青少年育成・環境対策・ボランティア活動推進事業について、成果と今後の展開についてお伺い致します。
次にＮＰＭ予算編成について何点かお伺いします。
ＮＰＭ予算編成２年目の１７年度予算は、国都支出金の精算に伴う還付金を枠外経費とし、三位一体改革に伴う影響額や、予想を上回る伸びを示している生活保護などの法令に基づく事業で、各部の裁量の余地が限られている経費については、別途、財源の補填をすることとし、各部の財源確保策に幅を持たせるなど課題を改善しながらシステムの再構築を行ったと伺っています。本定例会では我が会派の戸井田幹事長の代表質問において、管理業務がほとんどで、全体のシェアの影響を受けやすい部局への対応をお聞きしましたが、具体的にどのように調整していくのか、まず、お伺い致します。
次に、不用額をみて見ますと、全体で２０億、総務費３．６億、民生費５．9億、衛生費1.4億、教育費2.7億円など、各施策展開が異なるので一概に言えませんが、執行率で見ると８０．７％～諸支出金を除けば９８．６％で開きがありますが、各不用額ではどのようなものがあったのでしょうか？ＮＰＭ予算編成では不用額の2/10が複数年度インセンティブとして還元されますが、１７年度の結果をお示し下さい。また、財源調整という意味では、このインセンティブが多いことがいいのではなく、当初予算を的確に組むこと、加えて決算見込みに基づく最終補正をしっかり行うことの方が大事なのではないと考えますが、お考えをお伺い致します。
均衡財政確保に向け、１３年度～１５年度の行財政推進計画でマイナスシーリングの設定や行政評価システムの導入を行い事務事業の点検を始めて５年目の評価になります。
翌１６年度の産業技術総合研究所の報告では、アウトカムは「労力とコストのかかる仕事であるが説明責任・マネジメント能力の向上によって外部に開かれた活力ある体制ができる」と評価する一方、「費用が拡大する傾向」との課題も提示されていました。
本区の職員の皆さんは、この費用拡大傾向を押さえ「少しの経費で最大の効果」を生むべく、区長を先頭として知恵を絞り区民ニーズに対応されていることは高く評価したいと思います。そして私は、この「活力ある体制」にいち早く到達していただきたいと切に願っております。そこで、予算編成で幅を持つことは理解しますが、より精査された予算編成を組んでいく必要性を先ほど指摘させていただきましたように、説明責任・マネジメント能力が向上されつつある中、更にＮＰＭ予算編成において各部間でより連携された施策での取り扱いについて提言が生み出されていく時期にきていると思いますが、いかがでしょうか？お伺い致します。
時代は変わりつつあっても、ニーズに対応できる新しい施策は、やはり現場から生まれてくるものが多くあります。各部の職員の皆さんは各担当のプロフェショナルでありますから、限られた財源の中で多様な区民ニーズに対応するには、総合的な情報と判断が必要になってきます。そこで、職員の育成について質問します。若手職員には区政の基礎的知識習得やスキル向上を行い、１７年度は区政の重要課題に挑戦する係長相当職以下の職員を公募する庁内公募制人事制度を実施しましたが、この成果についてどのように評価されているのでしょうか。職務に活かせる資格取得やスキルアップにつながる自己啓発講座の状況はどうなっているのでしょうか？施策決定は、そのプロセスの中で職員意見が適切に反映されることが大事であり、各職場で日常的に組み込まれている状態が望まれます。職員提案が制度化されていますが、上昇志向の提案がなされ、活かされているのでしょうか？お伺い致します。私は、「CustomerSatisfaction」を理解し「活力ある体制・信頼される施策」に到達できる為に、これらを十分に分析することをお願いして、次の質問に入ります。
財政指標について何点かお伺いします。
まず、経常収支比率ですが、１５年・１６年と他区を高く上回る数値で推移してきました。昨年度は減税補填の一括償還等の影響がありましたが、今年度は７６．７％と１５．３ポイント減少し、適正水準に入りました。景気の回復による大きな変動や持続可能な行財政システムへの転換の努力が伺えますが、２３区で１５番目に高い水準になっていることをどう分析しているのでしょうか？また、適正水準に入ったことで、政策の弾力化も区民から求められると思います今後、どのように推移することが予測されているかお伺いします。
次に実質収支比率ですが、これは標準財政規模に対する実質収支額の割合をどの程度の実質収支に定めるかによって、区の的確な予算編成・執行がなされているのかを判断できる指標であり、１６年度よりも０．３ポイントの改善とはなっていますが、どのくらいの規模が適当であるとして、本区の財政運営を行っているのか、お伺いします。
次に公債費比率についてお伺いします。
１６年度の１４．７％から８．２％と大きく改善したのは、減税補填債の一括償還３０億４,５００万が大きな要因です。平成１２年の区債残高４３４億円のピーク時と比べると着実に減少傾向にありますが、特別区平均は７．７％で、依然として高い比率を示しております。まず、その要因は何でしょうか。また、今後、ＫＫＲの土地所得にかかる経費について区債の発行を予定していますが、どの程度を考えているか、今後の施策に伴い公債比率の目標値をどのポイントにして起債との関係を考えて運営していくおつもりか、お伺いします。
次に歳入について何点かお伺いします。
特別区民税についてお伺いします。
１６年度においては、納税義務者数１,２８６人の増加があったものの税収率が０．２％減少しました。その要因は、課税標準額７００万以下の１,５２１人の増加と７００万以上の２３５人の減少とあり、人口増は必ずしも区税収入に結びつかないことがわかりました。 １７年度においては更なる人口増があり、特別区民税は8.1％の増の２51億8200万円となりましたが、傾向は同じでしょうか？ 文京区の納税者の所得傾向が変化しているとすれば、１９年６月徴収分から適応される住民税所得割の１０％比例税率化に伴い、市区町村税の３～１０％が一律６％になる影響額について、どのように分析しているか？併せてお伺いします。また、新行財政改革推進計画では１７年度以降の特別区税の伸び率を０％としていますが、今後の推進計画に及ぼす影響があるのか？お聞き致します。
次に財政調整交付金ですが、１６年度から市町村住民税法人分に活性化が見られ１３．９％と大幅に増加し、１６年度８．５％増、本年度は１６年度比で１７．６％増の１６１億6500万となり、普通交付金は１７．７％増の１５７億２,３００万円、特別交付金は１３．５％増の４億４,２００万円と大幅な増額となりました。１７年度の終わりには、「主要５課題の整理についての都区の合意事項」を踏まえ課題を残しつつも発展的解消をされ、現在、「都区のあり方に関する検討会」が開催されておりますが、都区間の役割分担原則に応じた財源配分についての議論はどのように進展しているのか？お伺いします。都は、財政の安定を受けて「３年間０シーリング」で行うとしていますが、その関係で財政調整交付金・特別交付金の予測についてお伺いします。
また、「都区のあり方に関する検討会」に出席されている区長会副会長の煙山区長にお伺いしますが、国は道州制の検討の中で首都　東京の財源に目を向け、アメリカ合衆国の首都ワシントンのようにどの州にも属さず連邦議会の絶対直轄下で運営されてきたコロンビア特別区と呼ばれる行政主体に市長―市議会制度が付与された制度を利用して２３区のいくつかの区を国の直轄下にするという乱暴な議論も出ています。ワシントンでは既に住民投票により想定州憲法草案を可決するなど連邦の制約返上に取り組んでおり時代の逆送としか思えません。区民の身近な自治権を構築するためにも、都と23区間で効率的な関係を構築し、国にイニシアチブを取られることなく議論をするよう望みますが、お考えをお伺い致します。
次に歳出について何点かお伺いします。
人件費ですが、新行財政改革推進計画を進める中、人件費の構成比は前年度に比べ１．１ポイント改善したものの２8．6％で、特別区平均２４．１％を上回る２３区中２番目と高い水準となっており、より一層の抑制が必要です。
今現在の推進状況はいかがですか？区民１人当たりの職員数の推移もお伺いします。また、新行財政改革推進計画で類似した自治体と比較されている職種別職員数で乖離してきたものはないのか、あわせてお答え下さい。
次に物件費についてお伺いします。
１１年度以来減少してきた物件費が前年度比で０．３％の増となった要因について、選挙等の要因以外ではどんな事業の影響があったのでしょうか？また、予約管理システムですが、直接説明できない分、簡易な操作と、必要にして十分な情報が必要となるネット上の難しさを考慮の上、１８年１月から稼働をし、区民からは一定の評価をされています。そこで、このシステム開発にどれくらいの経費がかかったのか、また、その後、指摘を受けて抽選のあり方などに対応されたと思いますが、システムの課題にはどのようなものがあり、修正・維持管理にどれくらいの費用がかかっているのか、お伺いします。
次に、国より先駆けて行った行財政改革で民間委託を行って参りましたが、その委託経費では、学校給食調理や図書館窓口業務について、見直しの実績があるのか？また、他にどのようなものを行ってきたのかお伺い致します。
次に基金についてお聞きします。
三位一体改革による影響などを乗り越え、分権時代の地方自治を担う文京区が区民ニーズを低下させないためにも、安定した基金の準備は必要と考えます。１６年度に再構築した区民施設整備基金では、「中長期の区有施設改修計画」を実施するとともに、時代にあった区民ニーズに的確に応え得ると期待をしていますが、現在までの進捗状況をお伺いします。
次に財政調整基金ですが、財政調整基金は平成５年度から減少傾向にあったものの１６年度は増加して８３億円、１７年度には１１９億円と平成１０年度ベースまでになりました。今後の国・都の動向を踏まえての準備が必要ですが、先ほどお聞きした１９年６月徴収分から適応される住民税所得割の１０％比例税率化に伴い、年間どの程度の取り崩しが必要になってくると分析されているのか？など、今後のお考えについてお伺い致します。
次に市街地再開発事業費ですが、市街地再開発組合への補助金は大きな金額になります。しかし、長年の住民の夢である再開発は、文京区都市マスタープラン、まちづくり基本計画、地区計画と段階を踏み、その議論には多くの時間と労力を必要とされたものです。どんなまちも何も変わらない方が住んでいる方々には一番良いのかもしれませんが、住む為には最低限、衣食住の着る物・食べ物が必要で、区内の商店が減少しているから住民が減っているならわかりますが、そうでないのが文京区です。それには様々な要因がありますが、快適で安全な魅力あるまちづくりには欠かせない手段の一つと考えています。
そこで、１７年度に後楽地区・茗荷谷再開発事業にかかった助成額と、今後、それに加わった春日・後楽園駅前事業の助成額について、どのように運用されていくのか、お伺い致します。
自治基本条例の施行、新文京区基本構想実施計画の初年度、新行財政改革推進計画、ＮＰＭ予算編成２年目の平成１７年度、本区が目指すところは当然ながら地方分権時代での区民に身近な地方自治の確立であったと思います。また、コスト意識を持った複式簿記会計と発生主義会計を活用した民間企業に近い公会計にすべく、１１年度決算からバランスシートを作成して以来、各部署における６年間の努力が実りつつあるところであります。煙山区長を先頭とした行政サービス集団の職員みなさんの創意と工夫がフットワーク良く調査・分析・判断され、その成果について発展的に部内で柔軟な議論と各部との連携がなされた１７年度事業でありますが、とりわけ重点施策だった安全対策の推進・幼保一元化の整備・ＩＴ人材育成特区講座においての「費用対効果」についてお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。

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【文京区の答弁】
協働・協治の推進施策の成果と今後の展開について子育て支援・青少年育成について
子育て施策における協働・協治の推進につきましては、民生・児童委員の方々と協働で作成する子育てガイドをはじめ、特別支援子育て事業や一時保育事業におけるＮＰＯ等との連携、区民相互の協働による子育て支援を推進するファミリー・サポート・センター事業など、着実にきめ細かな対応を進めてまいりました。
また、青少年の健全育成においても、青少年対策地区委員会との協働による９地区合同行事の開催や、社会参加推進事業補助による青少年の健全育成に対するＮＰＯ等の事業への支援をおこなってまいりました。
１９年度予算編成においては、１８年度に引き続き少子化対策を最重点施策として取り組んでいくこととしており、今後とも子育て支援と青少年の健全育成について、協働・協治の理念に基づき、各種の施策を推進してまいりたいと存じます。

協働・協治の推進施策の成果と今後の展開について環境対策について
現在、環境活動団体と協働で推進しているところです。環境月間事業は、平成１５年度から協働で実施しており、毎年参加団体の増加等事業のレベルアップを図っているところです。また、平成１７年度は親子環境教室では、新たな区内の環境活動団体の参加や、歩行喫煙とポイ捨て防止事業では、８月のオール東京・市区町村喫煙マナーアップキャンペーンに加えて区の啓発事業を１０月に協働で行ったところです。
今後、環境活動団体連絡会の設置などにより、地域で活動する環境活動団体と区との協働化及びネットワーク化を一層進めてまいります。

協働・協治の推進施策の成果と今後の展開についてボランティア活動推進事業について
ボランティア活動の推進につきましては、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターを中心に、ボランティア活動の啓発、参加促進、活動支援を行い、民間相互の協働・協治の推進を図っているところであります。
この間、活動団体も活動センターを創った15年度には、54団体だったのが、17年度117団体、18年度　128団体と順調に伸びてきております。
また、昨年度は、ボランティア・市民活動まつりの中で、新たに区と社会福祉協議会との合同企画として「協働・協治フォーラム」を開催し、ボランティア団体の交流促進を図ったところであります。
今後も、社会福祉協議会と連携・協働し、団塊の世代を含めた様々な世代によるボランティア活動の一層の活性化を図ってまいります。

管理業務がほとんどの部局への対応について
この間、決算の検証を行ってきた結果、収入役室、監査事務局、選挙管理委員会事務局及び区議会事務局については、４部局合わせても、予算、決算の規模は桁違いに小さく、今後も、他の部局のシェアの変動の影響を受け続けることが想定されることから、必要な財源を別途補てんすることといたしました。
４部局への具体的な対応につきましては、基本的には、部枠により各部局が主体的に予算編成を行いますが、その結果、財源不足を生じた場合には、各部局の考え方等を聴取し、調整をした上で、必要な財源を補てんするという方式で行いたいと考えています。
なお、19年度当初予算の編成から対応していく予定です。

17年度決算の不用額について
不用額の主なものは、職員給与費、生活保護法に基づく保護費、地域・文化振興公社補助金、中小企業等資金融資あっせん、コミュニティ道路整備、公害健康被害補償給付等があげられます。
また、不用額に基づく17年度の複数年度インセンティブについては、一般財源ベースで総額約2億1,900万円を各部に還元しました。

複数年度インセンティブより、当初予算、最終補正予算をしっかり組むことが大事ではないか
複数年度インセンティブは、「予算を使い切る」発想を打破するため、各部が執行努力に見合った財源の加算を得られるようにしたものでございます。しかし、委員ご指摘のとおり、当初予算を的確に編成し、効率的な予算執行を行うことが財政運営の基本であり、予算を残すのではなく、適切な決算見通しに基づき補正予算をしっかり行うことがまさに重要であります。
そのため、最終補正予算において減額補正した場合と、何もせずに不用額として残した場合とで、インセンティブに１０％の差を設ける改正を行ったところです。
今後も、実質収支額が適正水準となるよう効率的な予算執行を行うことはもとより、的確な予算編成に努めてまいります。

ＮＰＭ予算編成システムにおいて、各部間のより連携した施策の取扱いについて
17年度まで5年連続で、実質単年度収支を良好な状態に維持できているのは、ＮＰＭ予算編成システムの導入により、各部が区民の目線に立って日々の職務を遂行する中で、区民要望を的確に把握しつつ、経営努力で事務事業の見直しや内部努力の徹底を図ってきたことの成果であると考えております。
しかしながら、ここ数年の社会経済情勢の変化は著しく、それに伴う様々な制度改正や法改正、地方税財政制度の改正など、区政を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こうした中にあっても、その変化に的確に対応し、時代の要請を先取りした施策展開により、区民満足度を高めていくことが肝要であります。
そのためには、委員ご指摘のように、各部の経営能力の更なる向上・発揮だけでなく、各部間の連携した横断的な施策展開が一層求められ、そうした提言が生み出されるような仕組みづくりが重要であります。今後とも新公共経営の視点に立ち、これからの地方分権の時代にあって、文京区としての戦略的な財源配分ができる手法について検討してまいりたいと考えております。

若手職員の職員研修、庁内公募制人事制度の成果について
若手職員には区政の基礎的知識習得やスキル向上を行い、１７年度は区政の重要課題に挑戦する係長相当職以下の職員を公募する庁内公募制人事制度を実施しましたが、この成果についてどのように評価しているか、とのご質問にお答えいたします。
若手職員に対する区政の基礎的知識習得やスキル向上につきましては、独自性のある区政を展開するための政策法務研修や協働・協治の理念に基づく「協働・協治研修」を実施いたしました。これらにより職員の創造性の開発や意識改革が図られるものと考えております。
また、庁内公募制人事制度につきましては、人材の機動的かつ効率的な活用と職員の能力、適性等を最大限に活かした人事異動を実施することを目的に平成１６年度より実施しております。
平成１６年度は８件の職務を公募し、３名を配属、平成１７年度は４件の職務を公募し、２名を配属しました。庁内公募により配属した５名については、新規事業又は専門性の高い職務等においてその能力、経験をいかんなく発揮しております。
成果といたしましては、職員が主体的に人事異動に係わることにより、職員の士気、意欲の高揚と組織の活性化につながり、区政の重要課題の推進に貢献しております。

自己啓発講座の状況について
平成１７年度の自己啓発講座は、通信教育、インターネットによる学習ｅ－ラーニングや通所によるＯＡ教室など時代に即した様々なメニューを用意し、５人が応募しております。

発展的な職員提案があるのか
昨年度から、誰もが手軽に、組織の枠を超えて職員提案できるようにグループウェアを活用した提案制度を開始いたしましたが、まだまだ十分な活用が図られているとは、いい難い状況であります。
職員提案制度に関しては、これまで以上に職員への周知に努めるとともに、職員提案を活性化させるためには、職員の一層の意識改革が肝要であることから、今後、職員育成の観点も含め、制度の充実を図ってまいります。

経常収支比率について
70%台は、平成5年度の74.6％以来、実に12年ぶりであり、23区の中でも低い方から8番目の数値となっております。
17年度の経常収支比率が改善したのは、人件費や公債費の減などにより、分子である経常経費充当一般財源等が約37億円減少したことに加え、景気の回復基調に伴う特別区民税や財政調整交付金などの増により、分母となる歳入経常一般財源等が約45億円増加したためと分析しております。

経常収支比率の今後の推移について
19年度以降は、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮小に加え、今般の税制改正に伴う個人住民税のフラット化により、特別区民税の大幅な減収が見込まれること、一方、団塊世代の職員が退職期を迎えることにより、人件費の増嵩が想定されております。したがいまして、17年度決算では適正水準に入ったとはいうものの、予断を許さない状況にあると言わざるを得ません。
今後も、新行財政改革推進計画の着実な実施により、総人件費の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めてまいります。

実質収支比率について、どのくらいの規模が適当か
実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、17年度のように標準財政規模が大きくなることで、数値は改善するものであります。しかしながら、財政運営の状況を判断する上で重要なのは、文京区の財政規模で、どの程度の実質収支を出すのがいいか、という点でございます。
17年度の実質収支額は約32億円でしたが、本区の補正予算実績や財政調整基金の必要規模などを総合的に勘案し、20～25億円を目標として財政運営を行っているところであります。

公債費比率が特別区平均より高い要因について
本区の公債費比率は、平成１５年度に特別区の平均水準となるまでの間は、ほぼ一貫して特別区平均を下回っておりました。
１６年度と１７年度の値が２３区平均を上回った要因は、住民税減税補てん債の一括償還を行ったことによるもので、１６年度は３０億４,５００万円で約６％相当、１７年度は６億１,７８０万円で約１．２％相当、それぞれ値を押し上げているものと考えております。

ＫＫＲの土地取得にかかる区債の発行予定について
当初予算に計上しているとおり、今のところ、住民参加型ミニ市場公募債により１０億円を予定しております。
今後、特別区民税などの一般財源の伸びや、金利動向などを見極めながら、発行の規模や時期を判断してまいりたいと考えております

公債費比率の目標値と起債との関係について
過去の公債費比率を見ると、平成８年度までは、ほぼ一貫して５％を下回る水準で推移しておりましたが、起債及び住民税減税補てん債に対する償還等により、その後徐々に上昇し、８％前後の水準となっております。
今後、元利償還額は着実に減少していくものの、平成23年度までは、満期一括償還を控えていることなどから、６～７％の水準で推移していくものと想定しております。したがいまして、今後の起債については、中長期的な財源見通しに立って、各種基金の計画的な活用を図りつつ、世代間の負担の公平性や将来の財政運営への影響などを総合的に勘案して起債を活用してまいりますが、公債費比率を平成8年以前の５％を下回る水準とすることを目標として考えております。

１７年度の特別区民税の傾向は１６年度比でどうか
本区の平成１７年１月１日現在の総人口は、１７７，８４３人で、前年同時期と比較しますと、２，４２２人の増となっております。１７年度末の納税義務者数につきましても、２，３１９人の増となっております。
また、１７年度特別区民税収入は前年度と比較して約１８億８千万円、率にして８．１％の増となりました。
特別区民税が増加したのは、課税標準額の段階別階層の殆どで納税義務者数が増加したとともに、景気回復等による所得の増加により税額も増加したものであります。
その中でも、特に課税標準額が７００万円を超える階層では、当初賦課時において納税義務者数が８４７人、税額にして約１５億円の増となりました。したがいまして、人口及び納税義務者ともに１７年度も増となっており、１６年度と同様の傾向を示しておりますが、１７年度は、個人所得が大幅に伸びたことから、課税標準額７００万円を超える所得階層の納税義務者が増加し、税収増に反映したものと考えております。

住民税所得割の１０％比例税率化による影響額について
いわゆる三位一体の改革に伴う税源移譲により平成１９年度以降の住民税は税収増が見込まれます。しかしながら、住民税のうち特別区民税の税率が６％と定められたため、本区の１９年度特別区民税は、１８年度当初の課税状況等調の数値を基に総合課税分を試算しますと、課税標準額７００万円以下の階層では税額が増加になる一方で、税収に占める部分が比較的多い７００万円を超える階層での税額が大幅に減少となるため、税率の変更のみで１８年度当初分と比較すると約２７億７千万円税額が減少する見込みです。
また、分離課税分につきましても都区の税率割合が４：６となることから、２億３千万円程度税額が減少するため、特別区民税全体で約３０億円程度の税額が減少する見込みです。したがいまして、比較的所得の高い納税者の占める割合が高い本区におきましては、大きな影響を受けるものと考えております。

特別区民税のフラット化が新行財政改革推進計画に及ぼす影響について
これまで、新公共経営の考え方に基づき、徹底した行財政改革に取り組み、区有施設の適正配置や有効活用を図るとともに、職員数削減を進め、厳しい状況にあった区財政を改善し、平成１７年度まで５年連続で実質単年度収支を良好な状態に維持してまいりました。
ご指摘のとおり、平成１９年度以降は、税制改革に伴う個人住民税のフラット化により、特別区民税の大幅な減少が見込まれます。またその一方で、子育て支援施策の拡充など喫緊の課題への取り組みが必要でございます。
今後、このような財政収支に影響を与える社会経済状況の変化や計画の進捗状況の分析を行い、計画を的確に見直し、持続可能な行財政システムを構築してまいります。

「都区のあり方に関する検討会」における、都区間の役割分担の原則に応じた財源配分の議論について
去る5月30日を初回として、これまで4回にわたり「都区のあり方に関する検討会」が開催されております。都区双方のトップクラスをメンバーとして、大局的な見地から、都区制度に関してお互いに忌憚のない意見交換を行う場とされております。
検討のスケジュールについては、?都区の事務配分、?区域のあり方、?税財政制度の順で毎月議論を進め、10月を目途に今後の検討の方向の大枠を整理することとされているところです。

都の予算編成が今後3年間ゼロシーリングで行うとしていることが、財政調整交付金に及ぼす影響について
東京都は「今後の財政運営の指針」において、「新たなステージに移る都財政」という副題をつけた上で、今後3年間を、「強固で弾力的な財政基盤の礎を築く重要な時期」と位置づけ、ゼロシーリングを基本とし、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、厳しい財政運営で臨んでいく姿勢を見せています。
財政調整交付金については、調整三税等の一定割合が交付されるもので、毎年度、財調協議を経て都区協議会において合意される仕組みとなっており、基本的には影響を受けるべきものではないと考えておりますが、今後の動向にも注視してまいります。

区民の身近な自治権を構築するためにも、都区間の効率的な関係を構築し、都とともに、国へ新たな制度を発信するように
第28次地方制度調査会における「東京」に関する委員発言の中に、ご指摘の、23区の税収に着目して、都心3区をワシントンＤＣのように国の直轄地にしてはどうかといった趣旨の発言があったことは承知しております。
「都区のあり方に関する検討会」の議論については、先ほどお答えしたように、10月を目途に今後の検討の方向の大枠を整理することとして、都区双方のトップクラスにより議論しているところであります。
ご質問の都区間の効率的な関係の構築については、これからの議論となりますが、現制度においても、特別区の区域に関しては、大都市としての特別な需要が存在し、都区で効率的・効果的に事務配分していることを、東京都と23区が一体となって、国や全国の自治体に積極的に主張していくことが重要であると考えております。

新行財政改革推進計画における人件費抑制の進捗状況について
ご指摘のとおり、人件費の構成比は２８．６％となり、前年度に比べ１．１ポイント改善しております。
新行財政改革推進計画では、平成１６年度から２０年度までの５か年で、３００人の職員数の削減を目標にしており、平成１８年４月１日時点で、１６６人の職員の削減を実施して、計画の５５．３％の進捗率となっております。

区民一人当たりの職員数の推移について
新行財政改革推進計画における職員数は、平成１５年度２，１０３人に対し、１６年度は前年比６５人の減員により２，０３８人、１７年度は前年比６１人の減員により１，９７７人、１８年度は前年比５６人の減員により１，９２１人となっております。
これにより職員1人当たりの区民数は、平成１５年度８５人に対し、１６年度は８９人、１７年度は９３人、１８年度は９７人となっております。

新行財政改革推進計画で類似した自治体と比較している職種別職員数のうち、乖離してきたものは
新行財政改革推進計画で類似した自治体と平成１５年度及び１８年度の職員数を比較すると、文京区は１８２人の減員に対し、T区は９７人、A区は１６９人の減員となっております
。職種別職員数の乖離の傾向は、平成１５年度と比較して大きな変化はございませんが、平成１８年度の主な職種では、事務は、文京区は７７５人と減少傾向で推移しているに対し、T区９４２人、 A区７６５人、となっており、文京区が下回っております。
一方で、保育士は、文京区２７９人に対し、T区１６４人、A区２３４人、児童指導は、文京区８０人に対し、T区６人、A区３４人、調理は、文京区７７人に対し、T区０人、A区３５人、となっており、文京区が上回っております。

物件費が前年度比で０．３％増となった要因について
衆議院議員選挙（３千５百万円増）などの要因のほかには、図書館運営費（６千１百万円増）、学校・幼稚園の教材教具等物品整備費（５千４百万円増）、学校給食調理業務委託（５千２百万円増）等の増によるものであります。

予約管理システムの開発に要した経費および、課題と修正・維持管理費について
開発に要した経費は２千２百６３万３千円です。
次に、早急に解決しなければならない課題としてでございますが、抽選結果の公平性の確保と利用者の利便性の向上を図る必要から、抽選時の同一施設に対する同一日時の重複申込の排除と、口座振替利用者の使用料引き落しを前納制から後納制へ移行したところです。今後の課題といたしましては、一部の施設、例えば、テニスコートの例で申し上げれば、コートの個別指定方式を取り止め、コートをランダムに抽選していく方式を取り入れることによって、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
さらに、利用者がインターネット予約の画面上で、利用明細の確認が出来るようにするなど、利用者の声に応えていくための検討をしてまいります。
次に、修正についてでございますが、既に移行を実施しました2点につきましては、システムのバージョンアップとして無償で実施し、その後の修正につきましては工程等を含め業者と調整してまいります。
また、維持管理費につきましては、電話やプロバイダ等の回線利用料、機器の賃貸借及び保守等で、今年度は２千３百万９千円を予算計上しております。

学校給食・図書館窓口業務委託について、見直しの実績ついて
平成１２年度から調理業務の委託を開始し、１８年４月現在、小・中学校合わせて２０校で委託しており、この間、毎年、各学校の委託業者の評価をしております。１５年度には、７校について経費の見直しを行い、翌年度の予算に反映させました。
また、１６年度からは、委託５年が経過した学校については、改めて業者選定を行うこととしております。
今後も、経費面の効果も考慮しつつ、安全でより充実した給食の提供に努めます。次に、区立図書館窓口業務委託の見直し実績についてのご質問にお答えいたします。
平成１５年に真砂中央、本駒込、天神図書室で窓口業務等の委託を開始してから、平成１６年、平成１７年に３館ずつ順次委託してまいりました。契約の際には、前年度の委託実績を踏まえ改善を図ってまいりました。
図書館の窓口業務委託については、現在も検証しているところでございます。

民間委託について、学校給食・図書館窓口の業務委託以外について
１７年度には、区民保養所ごうら荘を民営化いたしました。施設の運営は民間事業者が行い、区民宿泊利用分を区が事業者に対して一定の補助を行う方式に変更したことにより、１億円以上の節減を図りました
。なお、１８年度からは、指定管理者制度を導入し、交流館９館、アカデミー関係１７施設、児童館２館、男女平等センター、特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンター１２か所の合計４１施設の運営を指定管理者に委託しております。

区民施設整備基金の再構築による活用状況ついて
区民施設整備基金につきましては、必要な区有施設の改築工事や耐震補強工事などに充当し、「中長期の区有施設改修計画」を着実に推進するとともに、（仮称）目白台公園の用地取得にも活用するなど、計画的な積み立てと取り崩しを行っております
。今後とも、時代に合った新たな区民ニーズにも的確に応えられるよう積極的に活用していく考えでございます。

住民税所得割の１０％比例税率に伴い、今後必要となる財政調整基金の取り崩し額について
１９年度以降の個人住民税のフラット化に伴う本区の特別区民税への影響額は、現時点での試算で約３０億円の減収になるものと見込まれていますが、財政調整基金については、その他の一般財源や特定財源の状況を踏まえ、必要な額を取り崩していくことになるものと想定しております。
財政調整基金については、今後も、限られた財源の中、将来の景気変動や税制改正による税収減などの影響への備えとして、計画的な積み立てと取り崩しを行い、最大限活用していく考えであります。

17年度に後楽地区、茗荷谷再開発事業にかかった助成額と、今後、それに加わった春日・後楽園駅前事業の助成額について
平成１７年度の補助金額は、後楽二丁目西地区市街地再開発事業については、432,840,000円で、茗荷谷駅前地区市街地再開発事業については、170,400,000円で、いずれも建築設計費、権利変換計画作成費等です。春日・後楽園駅前地区の補助金額につきましては、前2地区の金額等を参考にしながら、今後検討してまいります。また、平成21年度から3地区の補助金交付時期の重複が予想されるため、単年度に多額の歳出が発生しないよう、調整を図ってまいりたいと存じます。

安全対策の推進における費用対効果について
安全・安心まちづくり条例は、防犯・防災やバリアフリー、環境浄化、歩行喫煙防止対策など複数の分野に渡る対応が求められております。
そうしたことから、その効果を総合的な数値にまとめて示すことは難しいと考えておりますが、防犯・安全対策という点でみますと、安心メールの配信や、警察・区のパトロールによる巡回、防犯ボランティア活動など、様々な安全対策により、区内の犯罪件数は減少しており、効果は上がっていると考えております。

幼保一元化施設の整備における費用対効果について
本年4月、柳町幼稚園の位置に新たに柳町保育園を増設して幼保一元化施設柳町こどもの森をオープンしました
。開設に当たっては、保育園増設、既存幼稚園改修及び、備品整備等合わせて約1億9,000万円の経費を要しましたが、保育園児及び、幼稚園長時間保育児合わせて66人が新たに入園し、保育園の待機児解消に向けて効果を発揮しております。また、1歳児から5歳児までの園児がともに過ごすことで、これまでの幼稚園ではなかった異年齢児の交流による教育的効果も上げており、引き続き、園児の健やかな成長に向けて、教育委員会と関係部局が連携を図り、柳町こどもの森の運営に当たってまいります。

ＩＴ人材育成特区講座における費用対効果について
ＩＴ人材育成特区講座は初級システムアドミニストレータ講座と基本情報技術者講座がありますが、２講座の受講生は合計５８人で、合格者数は、２０人です。合格率は、初級システムアドミニストレータが４２．５％、基本情報技術者が１６．６％となっており、民間教育機関の平均合格率をそれぞれ１５．１％、３．８％上回っております
決算上で見ますと、公費として、受講生１人当たり約５万６千円かかっております。こうしたことから、他の民間教育機関の受講料に比べて、区民の自己負担は２割程度少なくなるとともに、講座の回数も多く、丁寧な講座内容により、高い合格率であることから、区民のＩＴ化への取り組みに寄与しているものと考えております。
「とりわけ重点施策だった安全対策の推進・幼保一元化の整備・ＩＴ人材育成特区講座においての「費用対効果」について」